【No798】相続税の申告状況と今後の動向
国税庁より令和元年分の統計年報の発表がありました。今回は相続税の申告状況と、今後の相続税の動向についてご説明します。 （1）相続税の申告事績 下記の表は国税庁発表の相続税の申告事績（一部抜粋）を示したものです。令和 […]
FPNews
【No797】土地の評価で見落としがちな減額要素⑦ ～区分地上権に準ずる地役権の目的となっている土地～
土地の上空を高圧線が通っている場合などは、「区分地上権に準ずる地役権の目的となっている土地」として一定の割合を減額して評価することができます。 地役権が登記されている場合はその有無を謄本で確認することもできますが、登 […]
【No347】令和4年度税制改正要望
令和３年８月末までに各省庁から令和４年度税制改正要望が公表されています。今回はその中で経済産業省から公表されました要望につきまして、「新たな事業再構築を加速化するオープンイノベーション・重要デジタルインフラの整備」「コ […]
【No204】自宅・宿泊療養を行っている者に対する診療報酬の加算について
新型コロナウイルス感染症の新規感染患者が急拡大している影響で、東京圏を中心に医療供給体制は逼迫しており、政府はこの状況に対応するため感染急増地域は自宅・宿泊療養を基本とする方針を示しました。 これに沿って厚生労働省は […]
【No203】令和3年の最低賃金改定が決定しました
医業経営FPNewsNo.197でご案内致しました令和3年度の最低賃金の引き上げについて、令和3年8月30日に厚生労働省より確定最低賃金額が公表されました。令和3年10月1日より順次適用されることとなりますので、労働者 […]
【No796】生命保険契約照会制度の創設について
超高齢社会の進展が続く中、高齢者が独居のまま死亡する場合や認知症患者の増加等、本人・ご家族等が本人に関する生命保険契約を把握しきれない事案がますます増加していくことが想定されることから、生命保険協会により、『生命保険契 […]
中小企業経営強化税制（D類型）
中小企業経営強化税制の対象に従来の生産性向上設備（A類型）、収益力強化設備（B類型）、デジタル化設備（C類型）に加えて、経営資源集約化設備（D類型）が新たに追加されました。 D類型における経営資源集約化設備とは、経営 […]
事業再構築補助金（第３回公募）
第3回公募期間は、9月21日18:00までとなります。第３回公募からの主な変更点は以下の通りです。 （１）最低賃金枠の創設 最低賃金枠を創設し、業況が厳しく最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の 事業者につ […]
【No795】土地の評価で見落としがちな減額要素⑥ ～土壌汚染地及び埋蔵文化財包蔵地の評価～
土地の評価における減額要素には様々なものがあります。路線価方式による土地の評価において、路線価は標準的な大きさの矩形の宅地を前提に設定されており、個々の土地の状況に応じた減額要素は考慮されていません。 不動産の取引の […]
【No346】特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書
中小企業者等（注）以外の法人が、一定の租税特別措置法の適用を受ける場合には、特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書（別表6(7)）を添付する必要があります。 （1）制度の内容 平成30年度税制改正により、企業 […]
