【No819】所有者不明土地関連法の施行期日の決定について
相続登記の義務化等を含む所有者不明土地関連法の施行期日が令和3年12月14日発表されました。平成29年度の国土交通省の調査では、日本全国の土地のうち約22％が所有者不明の土地であり、「相続登記が行われていないため所有者 […]
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【No818】改正電子取引制度の宥恕措置について～令和4年度税制改正大綱～
電子帳簿保存法の改正に伴い、電子取引の取引情報に係る電子データについては、令和４年１月１日から検索要件等の保存要件を満たす形で保存が必要となりますが、新しい検索要件等に基づくシステム整備などの対応が間に合わないという声 […]
【No359】賃上げ等促進税制における「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」
中小企業者等の所得拡大促進税制、大法人（所得拡大促進税制の適用を受けない中小企業者等を含む）の人材確保等促進税制において、給与等の計算は必須です。給与等の計算の際、「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」につい […]
【No215】「事業復活支援金」について
令和3年11月26日、経済産業省は令和3年度補正予算案の事業概要（PR資料）を公表しました。 そのなかで、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している事業者に対する支援策として事業復活支援金が補正予算案の１ […]
【No817】令和4年度税制改正大綱（資産税編） 速報版
１．相続税・贈与税のあり方（来年度以降に見送り） 令和元年度から検討課題に挙がっている相続税と贈与税の一体課税については、令和４年度においても改正は見送られることとなりました。 わが国では、相続税と贈与税が別個の税体 […]
【No358】人材確保等促進税制について
新型コロナウイルス感染症が経済や社会に甚大な影響を及ぼす中、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた企業の経営改革の実現に向け、新卒・中途採用による外部人材の獲得や人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、法人税等の税額控 […]
【No214】「令和4年度診療報酬改定の基本方針（骨子案）」について
厚生労働省は令和3年11月29日、社会保障審議会医療部会を開催し、令和4年度診療報酬改定に係る基本方針の骨子案を示しました。令和4年度診療報酬改定はコロナ禍での改定となり、令和6年の診療報酬・介護報酬同時改定の方向性に […]
【No816】空き家の3,000万円控除に関する質疑応答事例
先日、国税庁ホームページの質疑応答事例が更新され、21事例（所得税3問、源泉所得税1問、譲渡所得7問、財産の評価1問、法人税5問、消費税3問、印紙税1問）が追加されました。 譲渡所得については、被相続人の居住用財産に […]
【No815】年内に実行しておきたい税務対策 ～小規模企業共済への加入～
早いもので今年も残すところ1か月となりました。不動産賃貸業などを営む個人事業者や小規模企業の役員の方について、年内に実行しておきたい税務対策として、今回は小規模企業共済制度をご紹介します。 この小規模企業共済に加入す […]
【No357】連結納税制度からグループ通算制度への移行
令和2年度税制改正により、「連結納税制度」が廃止され、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から「グループ通算制度」へ移行することとされました。そこでグループ通算制度の主な内容について紹介します。 １．連結納税制度 […]
