【No780】都市農地の貸付けの特例
生産緑地について相続税の納税猶予の適用を受ける場合、これまでは自身で農業経営を継続しなければならず（終身営農）、請負耕作契約により他人に耕作の作業の一部を請け負わせる場合を除き、生産緑地を貸借した場合は納税猶予が打ち切 […]
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【No779】相続税の延納・物納における 金銭納付が困難であることの判定基準
相続税は、納期限までに金銭で一時に納付することが原則です。しかし、相続税は一時に高額な納税が生じるため、金銭一時納付が困難である場合には延納、延納によっても金銭納付が困難である場合には物納という形で、特殊な納税方法が認 […]
【No192】後期高齢者の窓口負担割合の見直しについて
令和3年6月4日の通常国会において「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が可決されました。この法案の中から「後期高齢者の窓口負担割合の見直し」について取り上げます。 1．現在の […]
【No778】上場株式等の配当所得等に係る課税方式の選択制度の改正について
平成29年度の地方税法の改正において、上場株式等の配当や株式譲渡に伴う源泉徴収特定口座の申告について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。この改正に基づき、現在では、所得税の確定申告とは別 […]
【No191】新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の 被扶養者の収入確認特例について
厚生労働省は、令和3年6月4日付けで追加の事務連絡「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について（周知）」を発表しました。医療機関においていわゆる「130万円の壁」の範囲内で働く […]
【No336】国税のキャッシュレス納付（法人税などのクレジットカード納付）
国税の電子申告の利用状況は約8割に達していますが、納付に関しては金融機関や税務署の窓口で現金納付する納税者が多いのが現状です。 コロナ禍において、非対面で納税が可能なキャッシュレス決済が新型コロナウィルス対策にもつな […]
【No777】裁判例から学ぶ相続対策における意思能力の重要性
普通方式の遺言には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の３種類があり、それぞれメリット・デメリットが挙げられますが、「法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度」の創設により、これまで自筆証書遺言のデ […]
【No776】賃貸マンションの相続税評価に関する最近の判例について
相続税申告時の賃貸マンションの相続税評価額について、気になる判例がありましたのでご紹介します。賃貸マンションを建築・所有すると、相続税対策になると言われますが、それは、相続税の計算上、賃貸マンションは、財産評価基本通達 […]
【No335】過去の誤謬の訂正があった場合の法人税の別表調整（税務上の是正がない場合）
既に確定している過年度の決算書に誤りが見つかり、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に基づく遡及処理（修正再表示）行った場合には、課税所得に変更がなくても（修正申告提出なし）別表五（一）調整が必要となります。 […]
【No190】医療機関の閉院と第三者承継の比較
将来の引退時期を検討し、閉院と承継のどちらを選択すべきか憂慮するドクターはたくさんおられるのではないでしょうか。閉院を選択すると自院の患者に迷惑をかけることになり、第三者承継といっても実態が良くわからず、日々悩まれてい […]
