税理士法人ＦＰ総合研究所

2022年01月24日医業経営FPNews

　医療法人などの法人が理事（役員）・従業員を被保険者として医療保険に加入している場合、その理事（役員）・従業員が怪我や病気などで入院をすると、保険会社から入院給付金を受け取ることがあります。新型コロナウイルスの罹患による […]

2022年01月21日資産税FPNews

　令和4年度税制改正大綱は令和3年12月10日に公表されました。　このうち、固定資産税に関しては、令和4年度限りの措置として、コロナウイルス感染症による感染拡大の影響で経済的打撃の大きい商業地等について、税額の増加を抑 […]

2022年01月20日企業経営FPNews

　現行制度では、中小企業者等が一つ当たりの取得価額が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、年間300万円を限度に全額損金算入することが可能となっております。令和4年度の税制改正大綱では、この制度の適用期限を2年間延長 […]

2022年01月18日資産税FPNews

　令和4年度税制改正大綱のうち、既存住宅のリフォーム（耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅）をした場合の特例措置の改正内容についてご紹介します。 1．改正前の制度の概要（１）リフォームローン型減税　個 […]

2022年01月12日企業経営FPNews

　賃上げ税制（人材確保等促進税制及び所得拡大促進税制）を抜本強化する一方，収益が拡大しているにもかかわらず賃上げも投資も特に消極的な大企業に対しムチ（租税特別措置の適用停止措置）が強化されます。　適用要件及び税額控除の […]

2022年01月12日医業経営FPNews

　今回の医業経営FPNewsでは、医師の優遇税制と呼ばれる租税特別措置法第26条（以下、「措置法26条」といいます。）及びコロナ禍における措置法26条の適用の注意点を解説します。なお、今回は個人について適用される措置法2 […]

2022年01月06日補助金等最新情報

　中小企業が経営革新のための設備投資等に使える1,000万円または3,000万円※・補助率１/２（低感染リスク型ビジネス枠・小規模事業者は２/３）の補助金です。　※一般型は上限1,000万円、グローバル展開型は上限3, […]

2021年12月27日資産税FPNews

国税庁から令和2年分の「相続税の申告事績の概要」と「相続税の調査等の状況」が発表されました。　https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/sozo […]

2021年12月24日企業経営FPNews

　近年「持分会社」の類型のひとつである「合同会社」を設立して経営されている事業主が多くいらっしゃいますが、「合同会社」の「持分」についてはどのような取扱いがされるのでしょうか。 1．合同会社とは？　「会社」といえば、一 […]

2021年12月24日医業経営FPNews

　令和3年11月19日の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定されマイナンバーカードの取得等によるマイナポイント第2弾が発表されました。医業経営FPNewsNo.157でも取り上げましたマイナンバーカードが […]