【No832】上場株式等の配当所得等に係る課税方式の選択に関する見直しについて
現行制度では、特定配当等(※1)及び特定株式等譲渡所得(※2)について、所得税と個人住民税で異なる課税方式(申告不要制度・総合課税・申告分離課税)を選択できますが、令和4年度税制改正により令和6年度分以後については、個 […]
現行制度では、特定配当等(※1)及び特定株式等譲渡所得(※2)について、所得税と個人住民税で異なる課税方式(申告不要制度・総合課税・申告分離課税)を選択できますが、令和4年度税制改正により令和6年度分以後については、個 […]
令和3年分の所得税の確定申告の提出時期となりました。不動産所得は、決まった取引先とのやり取りであることから、ご自身で申告書を作成される方も多いかと思いますが、そのような不動産所得の中でも注意すべき点について解説します。 […]
公益法人等には、公益法人等が収益事業に属する資産のうちから収益事業以外の事業のために支出した金銭等の金額がある場合、その収益事業に係る寄附金の額とみなされる法人税法上の軽減措置が設けられています。 1. 制度の概要 […]
№698の資産税FPNewsでご紹介した国外財産調書の提出状況について、令和2年分(令和2年12月31日時点)の提出状況について、令和3年6月末までに提出されたものの集計が国税庁から公表されていましたので、ご説明します […]
全国の税務署や国税局が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止していた新規の訪問税務調査が昨年の10月から再開する傾向にありましが「新型コロナ変異ウイルス」の発生により、税務調査の正常化にはもう少し時間がかかるようで […]
厚生労働省は令和4年1月31日に社会保障審議会医療部会を開催し、昨年7月に延期を決めた当初令和4年9月の運用開始予定であった電子処方箋について、その後の進捗動向を確認しました。国は令和5年1月から電子処方箋を運用開始す […]
令和4年度税制改正大綱の中で、資産課税に着目すると、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直しが挙げられています。今回は、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、令和4年度税制改正大綱の内容をご紹介します。 […]
令和4年1月19 日、財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省の連名により、「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」が発表され、消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度) […]
令和4年1月26日に開催された第513回中央社会保険医療協議会総会において、令和4年度診療報酬改定におけるリフィル処方箋の導入が了承されました。令和4年4月以降の運用の詳細は、今後の中央社会保険医療協議会総会で審議され […]
令和3年分の所得税の確定申告の時期となりましたが、令和2年度の税制改正の内容で、今回の所得税の確定申告から適用を受けるものに「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算の特例」があります。 この改正内容を考慮せずに、これ […]