【No211】令和３年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業について
厚生労働省では昨年から、新型コロナウイルス感染症への対応を行う医療機関において、勤務する医療資格者が感染した際に労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に加入した場合に、保険料の一部を補助することにより、医療資格者等の収入面 […]
FPNews
【No810】遺言書作成のポイント ～秘密証書遺言の特徴～
資産税FP News №806でご紹介した遺言書の種類の中から秘密証書遺言の内容についてご紹介します。 秘密証書遺言は、利用件数は少ないですが、公正証書遺言の作成費用を抑えたいが全文を自書することが困難な方などに用い […]
【No354】育児休業中の従業員や育児休業中の配偶者を持つ従業員の年末調整
令和3年の年末調整においては、源泉所得税関係書類について、押印を要しないこととなりましたが、その他には、大きな改正はありませんでした。 今回は、育児休業中の従業員や従業員の配偶者が育児休業中の場合の年末調整についてま […]
【No809】非居住者等へ土地等の購入対価及び不動産賃借料を支払った場合の源泉徴収について
世の中のグローバル化の進展により、日本国内に不動産を所有しながらも日本を離れ海外で活躍されている方や日本の不動産市場に対して魅力を感じ投資を行っている海外個人投資家や機関投資家が増加しているというニュースに触れる機会も […]
【No808】遺言書作成のポイント ～公正証書遺言の特徴～
資産税FP News №806で紹介した遺言書の種類の中から公正証書遺言の特徴についてご紹介します。 公正証書遺言は、公証人が遺言書作成に関与することから、自筆証書遺言に比べ、遺言書作成に手間がかからず、かつ、法的有 […]
【No353】年末調整業務の電子化と従業員のマイナポータル連携について
年末調整の書類をデータで作成する場合には、「マイナポータル連携」が便利になっています。その設定の仕方を見ていきましょう。 マイナポータル連携のイメージ マイナポータル連携とは、従業員が年末調整申告書データの作成中に保 […]
【No807】駐車場業の認定基準について
コインパーキング事業者に対する土地の貸付けが事業税において「駐車場業」に当たるか否かが争われていた事件に関して、東京高裁は令和3年8月26日の判決において、東京都の控訴を棄却しています。この判決事例では、納税者が駐車場 […]
先端設備等導入計画
＜制度利用のポイント＞ 【ポイント１】 「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村において新たに設備を導入する中小企業者が対象 【ポイント２】 事前確認を受けた計画が対象 【ポイント３】 認定された場合、計画実行のための […]
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します（補助上限額：５０万 […]
【No806】遺言書作成のポイント ～遺言書の種類とその特徴～
相続が発生し遺言書が残されていない場合、相続人間で遺産分割協議を行い、誰が・どの財産を・いくらの割合で相続するのかを決める必要がありますが、遺産分割協議を巡り相続人間で争いが発生してしまうケースも少なくありません。また […]
