【No815】年内に実行しておきたい税務対策 ～小規模企業共済への加入～
早いもので今年も残すところ1か月となりました。不動産賃貸業などを営む個人事業者や小規模企業の役員の方について、年内に実行しておきたい税務対策として、今回は小規模企業共済制度をご紹介します。 この小規模企業共済に加入す […]
FPNews
【No357】連結納税制度からグループ通算制度への移行
令和2年度税制改正により、「連結納税制度」が廃止され、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から「グループ通算制度」へ移行することとされました。そこでグループ通算制度の主な内容について紹介します。 １．連結納税制度 […]
【No213】令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金について
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は現在減少傾向にありますが、今後、第6波も予想されており、まだまだ油断のできない状況が続いています。 医療機関においても今後の感染拡大を防ぐうえでの対策が引き続き必要となる中、医 […]
【No814】口座振替等の場合のインボイス制度における保存要件について
令和5 年10 月1 日から適格請求書等保存方式(いわゆる「インボイス制度」)が導入されることとなります。 テナントに賃貸している場合にはテナントから適格請求書の発行を求められることとなりますが、家賃など定額の請求の […]
【No813】遺言書作成のポイント ～自筆証書遺言の特徴～
資産税FP News №806でご紹介した遺言書の種類の中から自筆証書遺言の内容についてご紹介します。 自筆証書遺言は、費用もかけずに一人で作成できるという手軽さの反面、保管の状況によっては遺言書が発見されないという […]
【No212】医療法人の事業報告書等の届出事務・閲覧事務のデジタル化について
厚生労働省は、令和3年11月2日に開催された第82回社会保障審議会医療部会において、医療法人が届け出る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監査報告書及び関係事業者との取引の状況に関する報告書その他の書類（以下 […]
【No356】新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合の国税の猶予制度
長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、一時に納税をすることが困難な事業者の方もいらっしゃることと思います。 令和２年４月30日の新型コロナ税特法の成立・施行により創設された「納税の猶予の特例（特例猶予）」は、申 […]
【No812】令和3年の基準地価の動向と令和3年上半期路線価の補正について
国税庁は令和3年10月28日に、令和3年1月から6月までの相続等に適用する路線価等の補正を行わないことを発表しました。路線価等は毎年1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格（ […]
【No355】電子帳簿保存法改正の全体像を再確認！
令和３年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号。以下「電子帳簿保存法」といいます。）」の改正等が行われ（令和４年１月１日施行）、帳簿書 […]
【No811】特例事業承継税制の概要
令和3年8月に帝国データバンクが行った調査によると、事業承継を行う際の、後継者への移行期間に、「3年以上」を要すると回答した企業の割合は、51.9%でした。 事業承継を考えるうえで、選択肢の１つである特例事業承継税制 […]
