税理士法人ＦＰ総合研究所

2022年05月10日資産税FPNews

　不動産を用いた相続税対策の妥当性が争われていた訴訟の上告審に関し、令和4年4月19日に最高裁判決で課税庁の処分は妥当であるとして納税者側の敗訴が確定しました。　この判決では、不動産を財産評価基本通達によって評価するこ […]

2022年05月02日資産税FPNews

　一審、二審と争われてきました、相続税申告におけるマンションの評価額（財産評価基本通達6項）を国が更正処分した事案について、4月19日に最高裁の判決が確定し、納税者の上告を棄却し納税者が敗訴となりました。この事案の内容を […]

2022年04月28日企業経営FPNews

　事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等が活用できる「事 […]

2022年04月27日医業経営FPNews

　令和4年4月1日より運用が開始されているリフィル処方箋について、医業経営FPNews No221「リフィル処方箋の導入について」で制度の概要と仕組みをご案内しました。今回は第2弾として、リフィル処方箋の対象となる薬品の […]

2022年04月25日資産税FPNews

　国税庁よりNFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係について発表がありました。近年ニュース等でも取り上げられることが多いNFTについて、課税上の取り扱いについてご説明します。（1）NFT・FTとは　NFT（No […]

2022年04月25日企業経営FPNews

　インボイス発行事業者の原則的な登録申請手続の締切まで残り1年を切りました。登録数は国税庁HPより3月末現在で約34万4,823件（うち法人…28万1,912件、人格のない社団等…348件、個人…6万2,563件）となっ […]

2022年04月20日補助金等最新情報

＜新型コロナ対策資本性劣後ローン＞事業の成長・継続等を支援するため、民間金融機関が自己資本とみなすことができる日本政策金融公庫の資本性劣後ローン（最大20年元本据置、上限額10億円）が2023年3月まで継続されました。

2022年04月20日補助金等最新情報

＜令和4年度税制改正における賃上げ促進税制の概要＞所得拡大促進税制（中小企業向け）及び人材確保等促進税制（大企業向け）を抜本強化する一方，収益が拡大しているにもかかわらず賃上げも投資も特に消極的な大企業に対し租税特別措 […]

2022年04月20日医業経営FPNews

　「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和4年3月30日に国会で成立しました。長引く新型コロナウイルス感染症への対策として政府が雇用維持に協力した企業に支払う雇用調整助成金の支給が急増したことやいわゆるコロナ倒産によ […]

2022年04月18日資産税FPNews

　令和4年度税制改正法である「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」が、ともに3月22日に開かれた参議院本会議で可決、成立しました。令和4年度税制改正のなかで、上場株式等の配当等に対す […]