【No371】電子書籍の購入等に係る消費税の取扱い
近年、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響もあり、動画配信サービスなどのデジタルコンテンツの利用が増えています。このデジタルコンテンツの配信等の取引は、消費税法において「電気通信利用役務の提供」に該当します […]
FPNews
【No838】遺産を国や地方公共団体に寄附した場合の相続税の非課税について
相続人等が相続や遺贈により取得した財産を国などに寄附した場合において、一定の要件を満たしたときは、その寄附した財産については相続税が非課税となります。今回はその非課税となる取扱いについてご紹介します。 【１】内容（措法 […]
【No370】役員社宅の活用について
法人が役員に社宅を貸与している場合において、役員が１か月あたり一定額の家賃（以下「賃貸料相当額」といいます）を法人に支払うときには、経済的利益供与としての給与課税はされません。税務調査等で指摘されないよう役員に社宅制度 […]
【No837】暗号資産（仮装通貨）の所得税等の取扱いについて
先日、全国紙の新聞記事に『暗号資産（仮想通貨）の取引で、所得の申告漏れや無申告が相次いでいる。・・・・』とありました。そもそも申告が必要であるという認識が不足している点も問題ではありますが、その申告方法についても周知さ […]
【No225】パワーハラスメント防止措置の中小事業主への義務化について
2020年6月1日に改正された労働施策総合推進法（以下 パワーハラスメント防止措置）が2022年4月1日より中小事業主※にも適用され、職場でのパワーハラスメントに対処することが義務化されます。そこで医療機関の院長や管理 […]
【No836】離婚時における財産分与に係る税金について
確定申告時期だけに限らず、ご相談を受けることが多い内容が表題の「離婚時における財産分与に係る税金について」となります。今回はこちらについて解説したいと思います。 次に掲げる各事項についての税金はどのように取り扱われる […]
【No835】贈与の取消しがあった場合の贈与税の取扱い
財産の贈与があった場合には、贈与があった年の翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告を行うこととされています。しかしながら、財産の名義変更を行ったものの、その後において贈与税が多額にかかることなどを受贈者が認識し […]
【No369】オープンイノベーション促進税制の見直し及び延長について
令和４年度の税制改正では、オープンイノベーション促進税制について、ベンチャー企業と既存企業の協働によるオープンイノベーションを促進する観点から、対象となる一定のベンチャー企業の設立経過年数の要件や特別勘定の取崩しが不要 […]
【No224】フェラーリは使用又は期間の経過により減価する資産か。 ～令和2年3月１０日公開裁決事例より～
お医者様の中には、個人の趣味として自動車を購入される方もいらっしゃると思います。また、事業用資産として法人で取得されている方や、個人所有だったものを法人へ移転させる方もいらっしゃると思います。 そこで、個人の所得税の […]
【No834】上場株式等の譲渡所得と配当所得の申告の有利不利の判断
確定申告の時期に毎年ご相談を受けるポイントとして、「上場株式等の譲渡所得や配当所得」を申告した方がいいのか、またはしない方がいいのかということがあります。これは、それぞれの皆さまの状況によって答えが変わります。申告する […]
