【No234】在職老齢年金制度の見直しと年金の支給停止について
令和4年3月以前の65歳未満の方の在職老齢年金制度は、総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計が「28万円」を超えない場合は年金額の支給停止は行われず、「28万円」を上回る場合は年金額の全部または一部について支給 […]
FPNews
【No380】暗号資産について （法人税関係）
法人で生じる暗号資産に関する取扱いについてまとめてみました。 １．暗号資産とは 暗号資産とは、暗号を使用した「交換するための媒体」で、オンラインサービス上で経済活動を行うことが可能な貨幣価値を持つ物体のない”仮想”の […]
【No851】相続税の申告時における固定資産の名寄帳の確認の重要性について
相続税の申告において、所有不動産を確認する場合には、毎年４～6月にその不動産の所在地の市町村役場から送付される課税明細書を利用する方法が市町村役場に出向く必要もないことから最も身近な方法といえるでしょう。 しかし、課 […]
【No379】中小企業経営者が毎月確認すべき経営指標 その3
企業経営者は、現在の自社の業績と外部環境とを勘案し、経営の意思決定を速やかに行う必要があります。そのためには、自社の現在の業績は常に把握しておかなければなりません。このためには、読み解くことが難解な財務諸表を可視化し、 […]
【No233】医療機関が実施するスタッフの慰安旅行の費用について
新型コロナウイルス感染症の第七波が警戒される中、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いたらスタッフの慰安旅行を実施したいと考えておられるドクターもいらっしゃることと思います。今回の医業経営FPNewsでは、スタッフの慰 […]
事業継続力強化計画
「事業継続力強化計画」とは、中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う災害対策などを記載するものです。認定を受けた中小企業は、防災・減災設 […]
ものづくり補助金－11次締切が開始－
「ものづくり補助金」とは、中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助上限額750万円～3,000万円・補助率1/2もしくは2/3 ※の補助金です（※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異 […]
【No850】民法等の一部改正による遺産分割の見直しについて
相続が開始し、複数の相続人がいる場合には、被相続人の遺産（相続財産）に属する不動産や預金などの財産は、原則として相続人による共有状態となり、遺産が共有関係にあると各相続人の持分権が互いに制約しあうため、遺産の管理に弊害 […]
【No378】中小ＰＭＩガイドラインの公表 （中小M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた支援メニュー）
近年、事業承継の手段のひとつとして、中小企業においても M&A が選択されるケースが急増しています。 中小企業庁は、2020年3月に後継者不在の中小企業等に向けて、M&Aを適切な形で進めるための手引き […]
【No849】成年年齢の引下げによる暦年贈与と相続時精算課税への影響
令和4年４月１日に改正民法が施行され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。この成年年齢の引下げに応じて、相続税法も改正されています。そこで、今回は改正点のうち、「暦年贈与」と「相続時精算課税」を取り上げます […]
