賃上げ促進税制
＜令和4年度税制改正における賃上げ促進税制の概要＞ 所得拡大促進税制（中小企業向け）及び人材確保等促進税制（大企業向け）を抜本強化する一方，収益が拡大しているにもかかわらず賃上げも投資も特に消極的な大企業に対し租税特別措 […]
FPNews
【No228】雇用保険料率の改定について
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和4年3月30日に国会で成立しました。長引く新型コロナウイルス感染症への対策として政府が雇用維持に協力した企業に支払う雇用調整助成金の支給が急増したことやいわゆるコロナ倒産によ […]
【No842】上場株式等の配当等に対する課税に係る「大口株主」の範囲見直しについて
令和4年度税制改正法である「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」が、ともに3月22日に開かれた参議院本会議で可決、成立しました。令和4年度税制改正のなかで、上場株式等の配当等に対す […]
【No373】市販の会計ソフトを使って経理処理を行っている場合に 国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等は認められるか？
市販の会計ソフトを使って経理処理や申告書の作成などを行っている場合には、国税関係帳簿書類（注１）の電磁的記録等（注２）による保存等は認められるでしょうか？さらに、その場合の国税関係帳簿（注１）については、過少申告加算税 […]
【No841】成年年齢の引下げによる影響について
民法の成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」が令和4年4月1日から施行されました。 民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくな […]
【No372】子会社株式簿価減額特例の見直し
令和4年度の税制改正において、国際課税に関して、子会社株式簿価減額特例の見直しがありました。 （1）子会社株式簿価減額特例の概要 法人が一定の要件を満たした子会社から配当を受け取った場合、当該受取配当金は、子会社が内 […]
【No227】令和4年度診療報酬改定について
令和4年度診療報酬改定について、3月4日に厚生労働省からその改定内容が告示され、令和4年4月1日から適用されています。今回はその改定内容の中から外来において広く関わりのある項目についてご紹介します。 1.令和4年度診療 […]
【No840】令和２事務年度 所得税の調査等の状況（一部抜粋）
今回は、令和3年11月に国税庁から公表された、「令和2事務年度（令和2年7月～令和3年6月）所得税及び消費税調査等の状況」の内、所得税の調査結果について一部抜粋してご紹介します。 １ 所得税の調査等の状況 新型コロナ […]
【No839】令和4年 公示価格発表
令和4年3月23日に国土交通省より令和4年地価公示が発表されました。地価公示とは、地価公示法に基づき毎年1月1日時点の地価（「正常な価格」）を、住宅地・宅地見込地・商業地・準工業地・工業地・市街化調整区域内宅地などの地 […]
【No226】中小企業向け「賃上げ促進税制」の改正の変遷について
令和4年度税制改正大綱に関する新聞などの報道により、スタッフの給与を増額すると所得税・法人税が控除される税制が拡充されるといったいわゆる「賃上げ促進税制」をご覧になったドクターもたくさんおられると思います。今回の医業経 […]
