【No236】経済財政運営と改革の基本方針2022
令和4年6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」（骨太方針2022）が閣議決定されました。医業経営FPNewsNo235においてオンラ […]
FPNews
【No383】宗教法人の税務Part1「法人税」
「宗教法人には税金がかからないのか？」というご質問を受けることがあります。しかし宗教法人でも、一定の条件の下では様々な税金について納税義務が生じます。そこで今回は、法人税を中心に宗教法人の税務について解説します。 １． […]
【No856】ふるさと納税の控除漏れと対処方法
ふるさと納税制度とは、都道府県・市区町村に対してふるさと納税（寄附）をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から控除されるものです。寄附金の使い道を選ぶことが […]
【No855】成年年齢引下げによる結婚・子育て資金の一括贈与の特例への影響
令和 4 年 4 月 1 日に民法改正が施行され、成年年齢が現行の 20 歳から 18 歳に引き下げられました。 今回は、「結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の特例」を取り上げ、その内容についても改めて解 […]
【No235】オンライン資格確認システムの導入状況と今後の見通しについて
令和4年度診療報酬改定によりオンライン資格確認システムを使って患者の薬剤情報や特定健診情報等を取得し、その情報を活用して診療等を実施することに対する評価として「電子的保健医療情報活用加算」を請求できるようになりました。 […]
【No382】企業型確定拠出年金（企業型DC）の活用について
現役世代の多くが公的年金に対して「自分たちの世代では、受け取れる年金額が少なく、払った保険料が戻らないのでは？」という不安があり、「今の受給者と現役世代では、給付される年金額に大きな差がある」という意見もあります。 […]
【No854】所得税に関する申告書等情報取得サービスの開始
個人が書面等により提出した所得税の確定申告書等についてオンライン上で確認することができる「申告書等情報取得サービス」が令和4年5月23日から開始されました。 これまでも、パソコンを利用して申告している場合にはe-Ta […]
【No853】成年年齢引下げによる住宅取得等資金の贈与の特例への影響
令和 4 年 4 月 1 日に改正民法が施行され、成年年齢が現行の 20 歳から 18 歳に引き下げられました。 今回は、「住宅取得等資金贈与の特例」を取り上げ、その他の税制改正と併せて解説します。 １．住宅取得等資 […]
【No381】日本税理士会連合会の提案『インボイス制度の円滑な導入・実施について』
日本税理士会連合会は、5 月26 日にインボイス制度が実施を踏まえた柔軟な運用となるように「インボイス制度の円滑な導入・実施について」として次の２点を提案しています。 １．免税事業者が市場取引から排除されることを防止す […]
【No852】住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
令和 4 年 5 月 27 日に国税庁のホームページ上に、『「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし』が公表されました。令和4 年度税制改正を踏まえた内容が詳細に記載されていますので、贈与を検討 […]
