【No358】人材確保等促進税制について
新型コロナウイルス感染症が経済や社会に甚大な影響を及ぼす中、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた企業の経営改革の実現に向け、新卒・中途採用による外部人材の獲得や人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、法人税等の税額控 […]
FPNews
【No214】「令和4年度診療報酬改定の基本方針（骨子案）」について
厚生労働省は令和3年11月29日、社会保障審議会医療部会を開催し、令和4年度診療報酬改定に係る基本方針の骨子案を示しました。令和4年度診療報酬改定はコロナ禍での改定となり、令和6年の診療報酬・介護報酬同時改定の方向性に […]
【No816】空き家の3,000万円控除に関する質疑応答事例
先日、国税庁ホームページの質疑応答事例が更新され、21事例（所得税3問、源泉所得税1問、譲渡所得7問、財産の評価1問、法人税5問、消費税3問、印紙税1問）が追加されました。 譲渡所得については、被相続人の居住用財産に […]
【No815】年内に実行しておきたい税務対策 ～小規模企業共済への加入～
早いもので今年も残すところ1か月となりました。不動産賃貸業などを営む個人事業者や小規模企業の役員の方について、年内に実行しておきたい税務対策として、今回は小規模企業共済制度をご紹介します。 この小規模企業共済に加入す […]
【No357】連結納税制度からグループ通算制度への移行
令和2年度税制改正により、「連結納税制度」が廃止され、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から「グループ通算制度」へ移行することとされました。そこでグループ通算制度の主な内容について紹介します。 １．連結納税制度 […]
【No213】令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金について
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は現在減少傾向にありますが、今後、第6波も予想されており、まだまだ油断のできない状況が続いています。 医療機関においても今後の感染拡大を防ぐうえでの対策が引き続き必要となる中、医 […]
【No814】口座振替等の場合のインボイス制度における保存要件について
令和5 年10 月1 日から適格請求書等保存方式(いわゆる「インボイス制度」)が導入されることとなります。 テナントに賃貸している場合にはテナントから適格請求書の発行を求められることとなりますが、家賃など定額の請求の […]
【No813】遺言書作成のポイント ～自筆証書遺言の特徴～
資産税FP News №806でご紹介した遺言書の種類の中から自筆証書遺言の内容についてご紹介します。 自筆証書遺言は、費用もかけずに一人で作成できるという手軽さの反面、保管の状況によっては遺言書が発見されないという […]
【No212】医療法人の事業報告書等の届出事務・閲覧事務のデジタル化について
厚生労働省は、令和3年11月2日に開催された第82回社会保障審議会医療部会において、医療法人が届け出る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監査報告書及び関係事業者との取引の状況に関する報告書その他の書類（以下 […]
【No356】新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合の国税の猶予制度
長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、一時に納税をすることが困難な事業者の方もいらっしゃることと思います。 令和２年４月30日の新型コロナ税特法の成立・施行により創設された「納税の猶予の特例（特例猶予）」は、申 […]
