税理士法人ＦＰ総合研究所

2022年05月27日企業経営FPNews

　近年、事業承継の手段のひとつとして、中小企業においても M&A が選択されるケースが急増しています。　中小企業庁は、2020年3月に後継者不在の中小企業等に向けて、M&Aを適切な形で進めるための手引き […]

2022年05月27日資産税FPNews

　令和4年４月１日に改正民法が施行され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。この成年年齢の引下げに応じて、相続税法も改正されています。そこで、今回は改正点のうち、「暦年贈与」と「相続時精算課税」を取り上げます […]

2022年05月26日医業経営FPNews

　医療経営FPNews【No.159】でご案内しました独立行政法人福祉医療機構が行う長期運転資金のうち新型コロナウイルス対応支援資金について、令和4年10月より貸付条件が変更になります。また、福祉医療機構における福祉関係 […]

2022年05月23日資産税FPNews

　社会政策や国民感情を考慮して税法には「非課税」の規定が設けられています。今回は贈与税が課税されない非課税財産について、いくつかご紹介します。１．法人からの贈与により取得した財産　贈与税は相続税の補完税としての役割を […]

2022年05月19日企業経営FPNews

　令和4年４月２８日付けで国税庁が公表している「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」に、次の５問が追加されました（令和４年４月改訂）。【問56】外貨建取引における適格請求書の記載事項【 […]

2022年05月19日医業経営FPNews

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、医療機関の休業や廃業の増加が懸念されるなか、その回避策として事業承継が注目されています。しかし、後継者不在のため、やむを得ず廃業を選択する事案もあります。そのなかで、国は、医療 […]

2022年05月16日資産税FPNews

　今回は、法務省が毎月公表している登記統計のうち、配偶者居住権に関する部分について、ご紹介します。 1．配偶者居住権の概要　　配偶者の居住及び老後生活の安定に資するため、配偶者が令和2年4月1日以降の相続開始時に被相続 […]

2022年05月13日資産税FPNews

　不動産を所有している者に相続が発生した場合において、相続登記が行われないまま放置されるケースが増加しており、様々な社会問題の要因となっていることから、令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されることは令和3年12月 […]

2022年05月13日企業経営FPNews

　賃上げ税制において、教育訓練費が一定額以上増加した場合には税額控除率の上乗せができます。要件となる教育訓練費についてまとめてみました。１．賃上げ税制の概要　青色申告書を提出する以下の法人が、国内雇用者に対して給与等 […]

2022年05月11日医業経営FPNews

　令和4年4月の年金制度改正により受給開始時期の上限が75歳に延長され、確定拠出年金における老齢給付金の受給開始時期を60歳から75歳に達するまでの間で選択できるようになりました。令和4年5月よりiDeCo（個人型確定拠 […]