【No839】令和4年 公示価格発表
令和4年3月23日に国土交通省より令和4年地価公示が発表されました。地価公示とは、地価公示法に基づき毎年1月1日時点の地価(「正常な価格」)を、住宅地・宅地見込地・商業地・準工業地・工業地・市街化調整区域内宅地などの地 […]
令和4年3月23日に国土交通省より令和4年地価公示が発表されました。地価公示とは、地価公示法に基づき毎年1月1日時点の地価(「正常な価格」)を、住宅地・宅地見込地・商業地・準工業地・工業地・市街化調整区域内宅地などの地 […]
令和4年度税制改正大綱に関する新聞などの報道により、スタッフの給与を増額すると所得税・法人税が控除される税制が拡充されるといったいわゆる「賃上げ促進税制」をご覧になったドクターもたくさんおられると思います。今回の医業経 […]
近年、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響もあり、動画配信サービスなどのデジタルコンテンツの利用が増えています。このデジタルコンテンツの配信等の取引は、消費税法において「電気通信利用役務の提供」に該当します […]
相続人等が相続や遺贈により取得した財産を国などに寄附した場合において、一定の要件を満たしたときは、その寄附した財産については相続税が非課税となります。今回はその非課税となる取扱いについてご紹介します。 【1】内容(措法 […]
法人が役員に社宅を貸与している場合において、役員が1か月あたり一定額の家賃(以下「賃貸料相当額」といいます)を法人に支払うときには、経済的利益供与としての給与課税はされません。税務調査等で指摘されないよう役員に社宅制度 […]
先日、全国紙の新聞記事に『暗号資産(仮想通貨)の取引で、所得の申告漏れや無申告が相次いでいる。・・・・』とありました。そもそも申告が必要であるという認識が不足している点も問題ではありますが、その申告方法についても周知さ […]
2020年6月1日に改正された労働施策総合推進法(以下 パワーハラスメント防止措置)が2022年4月1日より中小事業主※にも適用され、職場でのパワーハラスメントに対処することが義務化されます。そこで医療機関の院長や管理 […]
確定申告時期だけに限らず、ご相談を受けることが多い内容が表題の「離婚時における財産分与に係る税金について」となります。今回はこちらについて解説したいと思います。 次に掲げる各事項についての税金はどのように取り扱われる […]
財産の贈与があった場合には、贈与があった年の翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告を行うこととされています。しかしながら、財産の名義変更を行ったものの、その後において贈与税が多額にかかることなどを受贈者が認識し […]
令和4年度の税制改正では、オープンイノベーション促進税制について、ベンチャー企業と既存企業の協働によるオープンイノベーションを促進する観点から、対象となる一定のベンチャー企業の設立経過年数の要件や特別勘定の取崩しが不要 […]