税理士法人ＦＰ総合研究所

2022年12月19日企業経営FPNews

　令和５年1月1日以後に支払いを受けるべき給与等の源泉徴収や年末調整に当たって、非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用について、次の措置が講じられました。（１）扶養控除の対象となる扶養親族の範囲から、年齢30歳以上 […]

2022年12月16日医業経営FPNews

　医療保険制度における給付と負担の見直しを実施するとともに、子ども・子育て支援の拡充や、予防・健康づくりの強化等を通じて、全ての世代が公平に支え合う「全世代対応型の社会保障制度」を構築することを目的として、令和3年の通常 […]

2022年12月13日資産税FPNews

　自民党税制調査会は、令和5年度税制改正大綱の取りまとめに向けて主要項目の議論を行い、令和5年10月1日より開始される消費税のインボイス制度について、小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置や中小事業者等に対する事務 […]

2022年12月09日医業経営FPNews

　2023年4月1日より、これまで大企業を対象としていた、月60時間を超える法定時間外労働の割増率を50％以上とする規定（労働基準法第37条1項ただし書き）が中小企業においても適用されます。　この改正により、医療機関に […]

2022年12月08日企業経営FPNews

　インボイス制度の導入後は、免税事業者等に交際費等を支払った場合、原則として仮払消費税等の額がないものとされるため、仕入税額相当額の全額を交際費等の額に含めて計算することとなります。　しかし、令和11年9月末までの経過 […]

2022年12月07日資産税FPNews

　相続税の申告において、マンションの市場価格（時価）と財産評価基本通達に基づいた相続税評価額が乖離している事例が散見されることから、相続税評価額をより時価に近づけるべく、国税庁は翌年以降、マンションの相続税評価に係る通達 […]

2022年12月02日企業経営FPNews

　令和５年1０月１日より、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。　免税事業者の方は、この制度への対応として、適格請求書発行事業者（＝消費税の課税事業者）の登録をするかどうかの判断を行うこととなり […]

2022年12月02日医業経営FPNews

　2022年11月24日、全世代型社会保障構築会議が開催されました。全世代対応型の持続的な社会保障制度を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行うために立ち上げられ、今回で9回目の開催となります。　今回の会議で […]

2022年11月29日資産税FPNews

　国税庁から令和3事務年度（令和3年7月～令和4年6月）の所得税及び消費税調査等の状況が公表されました。 https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022 […]

2022年11月25日企業経営FPNews

　令和４年度の年末調整では、社会保険料控除及び小規模企業共済掛金控除に係る「控除証明書」の電子データ提出が可能になったことなど変更点は少ないです。それに比して、令和５年度以降の年末調整に関する変更点は多いため、そのうちの […]