【No261】医療法人における社員・理事の年齢について
1月9日は、令和4年の民法改正により成人年齢が18歳に引き下げられてから初めて迎える成人の日でした。多くの市区町村では20歳になる方を対象に20歳を祝う式典が催されていました。 成人年齢である18歳でできること・で […]
FPNews
【No407】インボイス制度の円滑な実施に向けての措置
昨年12月の税制改正大綱の内容によると、消費税の複数税率制度の下において適正な課税を確保する観点から、令和5年10月1日から実施されるインボイス制度については、インボイス発行事業者の登録申請件数が令和4年11月末時点で […]
令和4年度補正予算まとめ
1.資金繰り支援【2,981億円】 ①新たな借換保証制度の創設 ②経営者保証を徴求しない創業時の信用保証制度の創設 2.価格転嫁対策の更なる強化【4.8億円】 3.事業再構築補助金【5,800億円】 ①成長分野への転換の […]
賃上げ促進税制
中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税から税額控除できる制度です。令和４年度改正では、雇用者給与等支給額が対前期比で2.5%以上増加した場合は、税額控 […]
電子帳簿保存法改正
電子帳簿保存法は、原則、紙での保存(７年間)が義務付けされている帳簿書類(国税関係帳簿書類)について、電子データで保存することを認めた法律であり、その保存要件や電子データでやり取りをした取引情報の保存義務などが定められ […]
ものづくり補助金
中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。2022年度第2次補正予算では、中小企業・小規模事業者等関連の補正予算案として、次のようなも […]
【No260】令和5年度税制改正大綱（医業編）速報版
令和5年度税制改正大綱が与党より令和4年12月16日に公表されました。そこで、今回の税制改正項目のうち、医業に関連する主な項目についてご紹介します。 令和5年度税制改正大綱では、医業に関連する税制は新設されないことに […]
【No885】相続開始時点で売買契約中であった不動産に関する質疑応答事例について
11月25日に国税庁ホームページが更新され、新たな質疑応答事例19事例（所得税4問、譲渡所得5問、相続税2問、法人税5問、消費税2問、印紙税1問）が追加されました。 今回は、そのうち相続開始時点で売買契約中であった不 […]
【No406】免税事業者から課税仕入れを行った場合の法人税の取扱い
インボイス制度導入後免税事業者から課税仕入れを行った場合、法人税では仕入税額控除の適用を受ける課税仕入れ等の税額（及び地方消費税の額の合計額）が仮払消費税等の額とされていますので、税務上は仮払消費税等の額がない（経過措 […]
【No884】令和5 年度税制改正大綱（資産税編） 速報版
令和5 年度税制改正大綱が与党より令和4 年12 月16 日に公表されました。そこで、今回の税制改正項目のうち、資産税に関連する主な項目についてご紹介します。 大綱の内容は、年明けに国会に法案として上程され、令和5 […]
