法人向け企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税とは、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除する制度です。 制度のポイントは ①企業が寄附しやすいよう、損金算入による軽減効果に税額控除による軽減効果を上乗せ、 […]
FPNews
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。 事業計画について認定経営革新等支 […]
【No926】令和5年分の確定申告はマイナンバーカードとe-Taxでさらに便利に
国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・e-Taxによる送信ができますが、令和5年分確定申告か […]
【No292】次期診療報酬改定施行時期の後ろ倒しについて
令和5年8月2日開催の中央社会保険医療協議会の総会において、令和6年度以降の診療報酬改定の実施時期を例年の4月1日から6月1日に後ろ倒しにする案が了承されました。今回の医業経営FPNewsでは、中央社会保険医療協議会に […]
【No437】インボイス制度対応のためのシステム修正費用について
令和5年10月1日から開始されるインボイス制度対応のためにシステムを修正される事業者も多いでしょう。その際に発生する費用の取扱いについてまとめてみました。 （１）システム修正内容の例示 適格請求書発行事業者として登録 […]
【No925】配当課税特例の大口株主の判定について
令和4年度税制改正における「上場株式等に係る配当所得等の課税の特例の見直し」として、大口株主に対する配当所得の取り扱いが令和5年10月1日以降に支払いを受ける配当より変更となります。そこで、今回は、大口株主の判定方法に […]
【No291】令和5年度の最低賃金改定について
令和5年8月18日に厚生労働省は、医業経営FPNewsNo.288でご案内致しました「令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の最低賃金の改定額について、取 […]
【No436】不動産（建物）を共同保有している場合の消費税インボイス制度への対応
不動産を共同保有しているオーナーも多いかと思います。共有している不動産を売買・賃貸借している場合の消費税インボイス制度への対応、特に、適格請求書発行事業者とそれ以外の事業者とが共有している場合のインボイス制度対応につい […]
【No924】相続土地国庫帰属制度の対象とならない土地について
令和5年4月27日より施行されている「相続土地国家帰属制度」は、相続等によって、土地の所有権又は共有持分を取得した者等が、法務大臣に対してその土地の所有権を国庫に帰属させることについて承認を申請することができる制度です […]
【No923】空家等の土地に対する固定資産税等に関する措置について
近年、少子高齢化等の影響により適切な管理が行われていない空家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用の促進など、空家等に関す […]
