【No452】令和6年度 税制改正大綱~賃上げ促進税制の見直し
構造的な賃上げの実現をめざし、給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度について、見直しや新たな措置が講じられます。 1.全法人向け(大規模法人) 給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度について、見直しを行った上 […]
構造的な賃上げの実現をめざし、給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度について、見直しや新たな措置が講じられます。 1.全法人向け(大規模法人) 給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度について、見直しを行った上 […]
令和5年12月14日、令和6年度税制改正大綱が発表されました。令和6年3月中に国会で審議され、成立する見込みです。大綱案のうち「ストックオプション税制の要件緩和」についてご紹介いたします。 1.ストックオプション税制の […]
令和5年11月29日に令和5年度厚生労働省補正予算案が成立しました。今回の医業経営FPNewsでは、この中から一部の施策をピックアップしてご案内します。 1.年収の壁対策コールセンターの設置等 5.4億円 医業経営F […]
翌年以降の税制について実際どのように改正されるのかは、毎年12月中旬頃に自民党から公表される税制改正大綱を確認する必要があります。 今年につきましては、令和5年12月14日に『令和6年度税制改正大綱』が自民党から公表さ […]
医業経営FPNewsNo.296でご紹介しました厚生労働省が実施する年収に関する支援パッケージのうち、10月20日より実施されている年収130万円の壁への対応策について、厚生労働省が公表している「事業主の証明による被扶 […]
福利厚生制度の一環として、役員や従業員への貸付金制度を設けている会社も多いと思います。会社が役員や従業員に金銭を貸し付ける場合の留意事項についてまとめてみました。 1.役員や従業員に金銭を貸し付けた場合の原則的取り扱い […]
相続財産を寄附する場合において、その財産を遺言により寄附する方法と、被相続人の意思に基づいて相続人が相続財産を寄附する方法の2種類に分類することができます。それぞれ寄附者が異なるため、異なる課税関係となります。今回はこ […]
働き方改革の一環として、労働基準法の改正により時間外労働の上限が法律に規定され、2019年4月(中小企業は2020年4月)から適用されています。 一方で、医業に従事する医師については、長時間労働の背景に、業務の特性や取 […]
自民党税制調査会(宮沢洋一会長)の小委員会は、12月5日に令和6年度税制改正大綱に向けた各部会の重点要望への対応を議論する、いわゆる「マルバツ審議(各項目について改正するか否かの振分け)」を行いました。現時点において議 […]
日本商工会議所による人手不足に関する調査では、「人手不足」と回答した中小企業が68%にのぼり、2015年の調査開始以降最大となりました。また、そのうち6割以上が「非常に深刻」な状況であると回答しています。 人手不足対策 […]