【No944】 住宅ローン控除及び住宅取得等資金の贈与税の非課税規定の見直しについて
令和5年12月に発表された令和6年度税制改正大綱の内容のうち、今回は住宅ローン控除及び住宅取得等資金の贈与税の非課税規定の見直しについてご紹介します。 １．住宅ローン控除の見直し （1）子育て世帯等に係る借入限度額の上 […]
FPNews
【No309】「両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）」について
令和6年1月より厚生労働省は、両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」を新設しました。この制度は、育児休業や育児短時間勤務を取得・利用する従業員の業務を代替する体制整備に対する支援を強化することを目的としていま […]
【No454】令和6年度 税制改正大綱～所得税・個人住民税の定額減税
所得税・個人住民税の定額減税により、今後の賃金上昇と相まって、目に見える形で可処分所得を伸ばす目的として、納税者本人と配偶者を含めた扶養家族１人につき、令和6年分の所得税３万円、令和６年度分の住民税１万円の定額減税が行 […]
【No943】戸籍証明書の広域交付制度が3月1日から開始します
相続手続の最初のハードルは戸籍謄本の収集です。戸籍謄本（被相続人については、出生から亡くなるまでの連続した戸籍謄本）を漏れなく取得し、誰が相続人であるかを確認する必要があります。本籍地に複数回の異動があった場合には、被 […]
【No308】「労働条件明示のルール変更」について
令和6年もさまざまな法改正が予定されておりますが、今回の医業経営FP Newsでは令和6年4月1日から施行される労働条件明示の制度改正の概要についてご案内します。 これを機に、現状の労働条件通知書の労働条件の明示事項 […]
【No453】令和6年度税制改正大綱～ 交際費等の損金不算入制度の拡充
令和5年12月22日に「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定され、法人税法における交際費等の損金不算入制度について、以下のとおり、見直し案が示されています。 ① 損金算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費 […]
【No942】令和4年分の相続税の申告及び調査状況について
国税庁から令和4年分の「相続税の申告事績の概要」と「相続税の調査等の状況」が発表されました。 https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/soz […]
【No307】令和6年度厚生労働省予算概算要求について
令和5年12月22日に令和6年度予算政府案が閣議決定しました。今回の医業経営FPNewsでは、この中の厚生労働省予算概算要求から、一部の施策をピックアップしてご案内します。 1.医療・介護のイノベーションに向けたＤＸの […]
生産性革命推進事業
生産性革命推進事業とは、中小企業・小規模事業者の生産性向上の取組みを継続的に支援する事業です。設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施します。柱となるのは、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補 […]
賃上げ促進税制
令和6年度の税制改正において、賃上げ促進税制が以下の内容で強化、延長されることになりました。令和6年4月1日～令和9年3月31日開始事業年度で適用となります（個人は令和7年～9年までの各年で適用となります）。 【令和6 […]
