【No455】令和6年度 税制改正大綱 ～ 自動販売機特例の帳簿記載要件の緩和
「自動販売機特例（注１）が適用される取引」や「回収特例（注２）が適用される取引（３万円未満の取引に限る。）」における帳簿の記載事項については、３万円未満の公共交通機関利用時などの取扱いと同様に、「住所又は所在地」の記載 […]
FPNews
【No945】大口株主の上場株式の配当の申告漏れに注意
上場株式の配当等については、「上場株式等に係る配当所得等の課税特例」の規定により、確定申告をしないことも選択できますが、一定の大口株主が受け取る上場株式の配当等については、必ず総合課税として確定申告をしなければなりませ […]
【No310】電子処方箋管理サービスの運用について
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号)による電子処方箋の仕組み(以下「電子処方箋管理サービス」という。)が構築されました。それに伴い、厚生労働省より「電子処方箋管理サービスの運 […]
【No944】 住宅ローン控除及び住宅取得等資金の贈与税の非課税規定の見直しについて
令和5年12月に発表された令和6年度税制改正大綱の内容のうち、今回は住宅ローン控除及び住宅取得等資金の贈与税の非課税規定の見直しについてご紹介します。 １．住宅ローン控除の見直し （1）子育て世帯等に係る借入限度額の上 […]
【No309】「両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）」について
令和6年1月より厚生労働省は、両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」を新設しました。この制度は、育児休業や育児短時間勤務を取得・利用する従業員の業務を代替する体制整備に対する支援を強化することを目的としていま […]
【No454】令和6年度 税制改正大綱～所得税・個人住民税の定額減税
所得税・個人住民税の定額減税により、今後の賃金上昇と相まって、目に見える形で可処分所得を伸ばす目的として、納税者本人と配偶者を含めた扶養家族１人につき、令和6年分の所得税３万円、令和６年度分の住民税１万円の定額減税が行 […]
【No943】戸籍証明書の広域交付制度が3月1日から開始します
相続手続の最初のハードルは戸籍謄本の収集です。戸籍謄本（被相続人については、出生から亡くなるまでの連続した戸籍謄本）を漏れなく取得し、誰が相続人であるかを確認する必要があります。本籍地に複数回の異動があった場合には、被 […]
【No308】「労働条件明示のルール変更」について
令和6年もさまざまな法改正が予定されておりますが、今回の医業経営FP Newsでは令和6年4月1日から施行される労働条件明示の制度改正の概要についてご案内します。 これを機に、現状の労働条件通知書の労働条件の明示事項 […]
【No453】令和6年度税制改正大綱～ 交際費等の損金不算入制度の拡充
令和5年12月22日に「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定され、法人税法における交際費等の損金不算入制度について、以下のとおり、見直し案が示されています。 ① 損金算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費 […]
【No942】令和4年分の相続税の申告及び調査状況について
国税庁から令和4年分の「相続税の申告事績の概要」と「相続税の調査等の状況」が発表されました。 https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/soz […]
