税理士法人ＦＰ総合研究所

2024年06月21日企業経営FPNews

６月になり定額減税が実施されていると思われます。給与担当者は、月次減税事務の実施により６月以後の納付すべき源泉徴収税額がない可能性があります。その場合であっても、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）」を納 […]

2024年06月17日資産税FPNews

　令和4年度の税制改正により、令和5年分以後の財産債務調書の提出時期の変更と提出義務者の拡大がされることとなりました。これにより、確定申告をされていない方についても、10億円以上の財産を有する方は財産債務調書の提出義務者 […]

2024年06月17日医業経営FPNews

令和6年5月20日に厚生労働省による診療報酬オンラインセミナーが開催されました。今回の医業経営FPNewsでは、当該オンラインセミナーよりベースアップ評価料届出の事前準備に関する内容をご案内します。なお、診療報酬オンライ […]

2024年06月14日企業経営FPNews

普通法人は、前年度の法人税額が一定金額を超える場合には、「中間申告」として、当該事業年度の法人税の一部を予め申告して、納税をします。中間申告には「前年度実績に基づく中間申告」と「仮決算に基づく中間申告」があります。１． […]

2024年06月11日企業経営FPNews

　国税庁では、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関するＱ＆Ａ（令和６年４月改訂）」の公表後、多く寄せられるご質問や新たにお示しすべき事項について整理し集約したものを公表しています。 […]

2024年06月11日医業経営FPNews

　母子保健法の一部を改正する法律（令和元年法律第69号）により、「産後ケア事業」が母子保健法上に位置付けられ、市町村はその実施に努めなければならないこととされました（母子保健法第17条の2第1項、令和3年4月1日施行）。 […]

2024年06月10日資産税FPNews

デフレ完全脱却のための総合経済対策の取組みとして、所得税・個人住民税の定額減税が実施されています。令和 6 年分の所得税及び令和 6 年度分の個人住民税において定額減税で控除しきれない方には、市区町村から給付措置が実施 […]

2024年06月04日資産税FPNews

　被相続人の居住の用に供されていた宅地等がある場合には、小規模宅地等の特例の適用ができるかどうかによって相続税額が大きく変わってきます。別居親族（いわゆる「家なき子」）が土地を取得した場合であっても、適用要件を満たせば特 […]

2024年06月04日医業経営FPNews

政府はかねてより、医療分野でのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を通じたサービスの効率化・質の向上を実現することにより、国民の保健医療の向上を図るとともに、最適な医療を実現するための基盤整備を推進していました。今回 […]

2024年05月31日企業経営FPNews

　賃上げ税制の対象となる人件費は、会社が直接雇用している従業員に支給した給与が対象となりますが、その他に、他社から出向している者の人件費負担額である「出向費用」も対象となります。しかし、この「出向費用」の取り扱いについて […]