【No947】～令和5年分の所得税の確定申告関連～ 上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る課税方式の選択について
上場株式等の配当等については、その支払い時に所得税等が源泉徴収されているため、原則として所得税の確定申告においては申告不要ですが、申告分離課税又は総合課税(利子所得は不可)を選択して申告することができます。 また、上場 […]
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【No312】協会けんぽの保険料率の改定
令和6年3月分から協会けんぽの保険料率が以下のとおりに改定されます。現状維持が1県、引き上げが24府県、引き下げが22都道県となっております。全国健康保険協会の運営委員会の決定により、前年に引き続き平均保険料率10%が […]
【No458】令和 6 年度 税制改正大綱～イノベーションボックス税制の創設
令和6 年度の税制改正において、イノベーションボックス税制が創設されます。改正のポイントは以下のとおりです。 ① 知的財産権（特許権、AI 関連のプログラムの著作権）から生じるライセンス所得、譲渡所得を対象に、所得控除 […]
【No946】令和6年度税制改正大綱より～所得税、住民税の定額減税～
令和5年12月に発表された令和6年度税制改正大綱の内容のうち、今回は所得税、住民税の定額減税についてご紹介します。 １．定額減税制度の概要 昨今の物価高における国民の負担を緩和するため、一時的な措置として、納税者本 […]
【No457】令和6年度 税制改正大綱 ～ 法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長
非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）の特例措置に係る特例承継計画の提出期限が令和8年3月末まで2年延長されます。 １．法人版事業承継税制 法人版事業承継税制とは、後継者である受贈者 […]
【No456】令和6年度税制改正大綱 ～ 中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充・延長
令和6年度税制改正において、中小企業事業再編投資損失準備金制度が拡充・延長されます。改正のポイントは以下のとおりです。 ➀現行の中小企業事業再編投資損失準備金制度について、一定の措置を講じた上でその適用期限が３年延長さ […]
持続化補助金
持続化補助金とは小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。申請は、原則電子申請で行います。入力は申請者自身が行わなければなら […]
事業継続力強化計画
事業継続力強化計画認定制度とは、防災・減災に取り組む中小企業がその取組内容（事前対策）をとりまとめた計画を国が認定する制度のことです。国から認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられ […]
【No311】マイナ保険証の利用促進等について
厚生労働省は令和6年1月19日に第174回社会保障審議会医療保険部会を開き、マイナ保険証の利用促進等についての内容が示されました。今回はマイナ保険証の利用促進についての内容をご説明します。 1.改正マイナンバー法の施行 […]
【No455】令和6年度 税制改正大綱 ～ 自動販売機特例の帳簿記載要件の緩和
「自動販売機特例（注１）が適用される取引」や「回収特例（注２）が適用される取引（３万円未満の取引に限る。）」における帳簿の記載事項については、３万円未満の公共交通機関利用時などの取扱いと同様に、「住所又は所在地」の記載 […]
