【No950】令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
令和6年1月4日、国税庁は令和7年1月から申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないことを発表しました。今回はその内容について紹介します。 1.概要 国税庁においては、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務 […]
令和6年1月4日、国税庁は令和7年1月から申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないことを発表しました。今回はその内容について紹介します。 1.概要 国税庁においては、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務 […]
不適切な患者負担が生じないように開設者が同一の場合や代表者が同一の場合等に該当する特別の関係のある保険医療機関等には、診療報酬の算定上、様々な制限が設けられています。 個人診療所や医療法人を開設されている方が、別法人等を […]
土地の貸付けは、原則として消費税法上、非課税取引となります。但し、その土地の利用目的や貸付け条件、土地の管理・設備状況などによって、課税取引となるケースがあるため、注意が必要です。 1.不課税取引と非課税取引 消費税の […]
国税庁より、令和4年分の国外財産調書の提出状況について公表されましたので、国外財産債務調書の制度内容と、公表された情報について、ご紹介させていただきます。 基本的に、非永住者以外の居住者は、所得が生じた場所が日本国の内外 […]
トラック事業においては、2024年4月から働き方改革関連法施行により時間外労働の上限規制等が適用され、1日に運ぶことのできる荷物の量が減少し、トラック事業者の売上げや利益の減少、収入の減少による担い手不足等が懸念され「 […]
中小企業省力化投資補助事業とは、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助します。 […]
税額控除には、外国税額控除のように二重課税を排除する目的から設けられているものや、賃上げ促進税制、研究開発税制などの特定の政策目的から設けられているものがあります。今回は租税特別措置法にある政策目的から設けられている税 […]
相続または遺贈により取得した「被相続人居住用家屋」及び「被相続人居住用家屋の敷地等」を、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売却して、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円ま […]
今回は、医療機関が寄附金を支出したときの取扱いについてご案内します。 1.個人が支出した寄附金の控除 国や地方公共団体、特定の法人などに寄附をした場合は、確定申告を行うことで、所得税及び復興特別所得税が還付される場合が […]
決算報告書は、企業の財政状態と経営成績を報告するために必要な書類で、事業年度の終了に作成され、税務署、株主、取引先、金融機関などに提出されます。 会社法で作成しなければならない決算報告書は、計算書類である「貸借対照表」 […]