医業経営FPNews

　出産一時金の金額が改正され、令和5年4月1日以降の出産の場合には原則として従来の420,000円から500,000円に増額されております。新聞報道などによりますと、出産一時金の増額に合わせて分娩費用の増額を行った医療機 […]

　厚生労働省は、令和5年8月31日に令和6年度予算概算要求を発表しました。医療機関に関わる内容も多く含まれているため内容を抜粋してご案内します。 1.予算の総額について 　令和6年度要求額の総額については、一般会計で33 […]

　令和5年8月2日開催の中央社会保険医療協議会の総会において、令和6年度以降の診療報酬改定の実施時期を例年の4月1日から6月1日に後ろ倒しにする案が了承されました。今回の医業経営FPNewsでは、中央社会保険医療協議会に […]

　令和5年8月18日に厚生労働省は、医業経営FPNewsNo.288でご案内致しました「令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の最低賃金の改定額について、取 […]

　医業経営FPNews No.280で取り上げました『全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律』により、医療法が改正され、医療法人に関する情報の調査及び分析等を行う新たな制度が […]

　医業経営FPNews No.262において、医療機関に対する物価高騰対策支援金についてご案内しましたが、令和5年3月22日に開催された第8回物価・賃金・生活総合対策本部では、追加策として「電力・ガス・食料品等価格高騰重 […]

　令和5年7月28日に開催された第67回中央最低賃金審議会において、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。この目安どおりの引き上げとなれば、全国加重平均は1,002円(上昇額は41円)とな […]

　ふるさと納税制度は、開業医の皆様をはじめとする多くのドクターも毎年利用されており、他方で多くの自治体がその寄附の使い道として「医療・福祉」の選択肢を設定したり、直接自治体内の医療機関や医療体制の確保に対するメニューを作 […]

　令和5年10月1日からインボイス制度が導入されるにあたり、医療機関でも消費税の課税事業者に該当するケースがこれまでよりも増加することが考えられます。今回は、消費税の計算にあたり医療機関で注意すべき個人事業者の自家消費及 […]

　厚生労働省は令和5年7月3日に「医師免許を有しない者によるいわゆるアートメイクの取扱いについて」を各都道府県に通知しています。この通知により、改めてアートメイクが医行為に該当するかどうかが示されましたので、ご紹介致しま […]