医業経営FPNews

　母子保健法の一部を改正する法律（令和元年法律第69号）により、「産後ケア事業」が母子保健法上に位置付けられ、市町村はその実施に努めなければならないこととされました（母子保健法第17条の2第1項、令和3年4月1日施行）。 […]

政府はかねてより、医療分野でのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を通じたサービスの効率化・質の向上を実現することにより、国民の保健医療の向上を図るとともに、最適な医療を実現するための基盤整備を推進していました。今回 […]

令和6年2月に、政府は雇用保険の適用拡大などが盛り込まれた「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出し、令和6年5月10日にこの法案が可決されました。今回の医業経営FPNewsではこの改正についてご案内致します。 […]

　厚生労働省医政局長が令和6年3月29日に通知しました医政発0329第51号により医療法人の業務範囲のうち附帯業務の一部が改正されました。今回の医業経営FPNewsでは、医業法人の業務範囲の基本的な事項及び改正の内容につ […]

　令和6年度診療報酬改定において特定疾患療養管理料の対象疾患から生活習慣病を除外し、療養計画書への同意や診療ガイドラインを参考とすることを要件とした「生活習慣病管理料(Ⅱ)」が新設されることとなりました。今回の医業経営F […]

　令和6年6月1日から施行される令和6年度診療報酬改定において、医療従事者の賃上げを目的とした「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)、(Ⅱ)」、「入院ベースアップ評価料」が新設されます。今回の医業経営FPNewsではこのベ […]

令和6年4月10日に厚生労働省は、マイナ保険証の利用率を向上させるため、令和6年5月～7月を「マイナ保険証利用促進集中取組月間」としてマイナ保険証の利用人数の増加量に応じて、最大10万円（病院は20万円）を一時金として支 […]

令和6年4月2日の衆議院本会議で、異次元の少子化対策に向けた「子ども・子育て支援法」などの改正案が審議に入りました。内容には、児童手当の拡充や育児給付の引き上げなどが盛り込まれています。そして財源としては公的医療保険に上 […]

　令和6年4月より保険料の改定が行われた医師国民健康保険組合があります。 今回の医業経営FPNewsでは、主要な都府県の医師国民健康保険組合において公表されている令和6年4月以降の改定後の保険料をご案内します。 ■東京都 […]

厚生労働省は、令和6年3月1日に各自治体に対し、医療法人の事業報告書等の届出及び経営情報等の報告を徹底することを求める事務連絡を発出しました。医療法人は、毎会計年度終了後3か月以内、外部監査対象の医療法人は同じく4か月以 […]