医業経営FPNews

厚生労働省は、令和6年8月29日に地方最低賃金審議会が答申した令和6年度の最低賃金の改定額を取りまとめました。答申された改定額は都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により […]

令和6年8月2日、デジタル庁は「国家資格等のオンライン・デジタル化」に関する情報を公表しました。令和6年8月6日から介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の4資格からオンライン化を開始します。今回の医業経営F […]

過去複数回（医業経営FPNews№222、№249、№271、№279、№310）にわたってご案内してきました電子処方箋ですが、導入費用の補助など様々な対策を講じ、国は導入を促しています。先日、デジタル庁のホームページ上 […]

医業経営FPNewsNo.323でご案内しました2024年度診療報酬改定で創設された医療DX推進体制加算が、早くも見直され、10月以降は1～3の3段階に再編されることが、令和6年7月17日の厚生労働省中央社会保険医療協議 […]

令和6年7月25日に開催された第69回中央最低賃金審議会において、今年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申の結果が公開されました。 医療機関においては、いわゆる年収の壁の範囲内に収入がおさまるように労働時間を調整 […]

現行の健康保険証はマイナンバーカードを基本とする仕組み（マイナ保険証）へ移行し、令和6年12月2日から健康保険証の新規発行がされなくなります。マイナ保険証の普及が徐々に進む一方で、医療機関側ではマイナ保険証利用の際に様々 […]

医療機関において、棚卸資産の評価方法について検討することは少ないと思われます。しかしながら、棚卸資産の評価方法によって、所得税・法人税の課税所得は変動しますので、基本的な事項をご案内致します。 1.棚卸資産とは（所得税法 […]

　厚生労働省は令和6年7月3日に社会保障審議会医療保険部会を開催し、「第9回働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」に関する議論の取りまとめが行われました。適用範囲の見直しは、医療機関等においても […]

　令和6年7月3日から、20年ぶりに新しい一万円札、五千円札、千円札が発行されました。国際的なキャッシュレス化の流れや、検討が進められている中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currency […]

令和6年6月21日に厚生労働省は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化したマイナ保険証の利用促進に向け、利用人数の増加数に応じて支給される一時金の上限を現在の10万円（病院は20万円）から倍増し、20万円（病院は40万 […]