医業経営FPNews

　令和3年6月4日の通常国会において「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が可決されました。この法案の中から「後期高齢者の窓口負担割合の見直し」について取り上げます。 1．現在の […]

　厚生労働省は、令和3年6月4日付けで追加の事務連絡「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について（周知）」を発表しました。医療機関においていわゆる「130万円の壁」の範囲内で働く […]

　将来の引退時期を検討し、閉院と承継のどちらを選択すべきか憂慮するドクターはたくさんおられるのではないでしょうか。閉院を選択すると自院の患者に迷惑をかけることになり、第三者承継といっても実態が良くわからず、日々悩まれてい […]

　7月末を念頭に各自治体が、希望する高齢者に対して2回の新型コロナウイルスワクチンの接種を終えることができるよう、これまでも財政支援策が施されていますが、今般、診療所ごとの接種回数の底上げと接種を実施する医療機関数の増加 […]

　個人開業医や医療法人における税務調査については、売上げに占める社会保険診療報酬額の割合が高い場合には、その売上げについては明確であることから、通常の事業者の方と比べて実地調査が行われる頻度は低いかもしれません。 　しか […]

　個人が所有する土地を医療法人に貸し付けて、その医療法人が診療所を建築し医業経営を行う場合、個人と医療法人の間には土地の貸借関係が生じます。その場合の土地の貸借形態や地代の設定によっては、借地権の認定課税が行われるため、 […]

　医業経営FPNews【No.184】でご案内しました、一時支援金とは別に新たに月次支援金の制度概要が経済産業省から公表されました。この制度は、4月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、令和3年の月間売上が令 […]

　本補助金は、診療・検査医療機関（仮称）をはじめとする対象医療機関等に令和2年度において令和3年2月28日までを申請期限として実施されていた 「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金事 […]

　緊急事態宣言の再発令の影響を受けた事業者に対して支給される『中小法人・個人事業者のための一時支援金』の申請が始まっています。今回の一時支援金は、緊急事態宣言の発令地域（栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、 […]

　先日、医師であるご夫婦が米国の不動産を購入しようと検討しており、その際に先方（不動産を仲介する弁護士）から『ジョイント・テナンシー』の説明を受け、その税務についてのご相談がありました。 　米国の不動産の購入おいて、ジョ […]