医業経営FPNews

　緊急事態宣言の再発令の影響を受けた事業者に対して支給される『中小法人・個人事業者のための一時支援金』の申請が始まっています。今回の一時支援金は、緊急事態宣言の発令地域（栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、 […]

　先日、医師であるご夫婦が米国の不動産を購入しようと検討しており、その際に先方（不動産を仲介する弁護士）から『ジョイント・テナンシー』の説明を受け、その税務についてのご相談がありました。 　米国の不動産の購入おいて、ジョ […]

　厚生労働省は令和3年3月26日の社会保障審議会・医療保険部会に、オンライン資格確認等システムの本格運用を令和3年10月まで延期することを報告しました。（第142回社会保障審議会医療保険部会　資料2） 　オンライン資格確 […]

　令和3年4月1日より、消費税の総額表示の義務化が始まります。「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う消費税の課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額（地方 […]

　令和3年4月1日より、36協定届(時間外・休日に関する協定届)の様式が新しくなります。医療機関においても従業員が1日8時間・1週間40時間※を超える勤務があるにもかかわらず36協定を結んでいないケースが見受けられます。 […]

　令和3年1月中旬に比べ新型コロナウイルスの新規感染者数は全国的に減少しているとはいえ、いまだ関東の一都三県においては新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が継続されています。医療機関では特に感染症対策が求められるため、診 […]

　今回は、医業の分野には直接かかわる内容ではありませんが、ご興味をお持ちかと思われる、最近の税務動向のうち相続税や贈与税のことについてお伝えさせていただきます。 　昨年11月13日に行われた政府税制調査会（本会合）にて、 […]

　診療所の敷地を所有する方に相続があった場合において、その敷地について、一定の要件を満たすときには、相続税の計算において、小規模宅地等の特例の特定事業用宅地等に該当し、400㎡までの部分について80％相当額の減額を受ける […]

　令和3年2月17日より医療従事者を対象に先行して新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。希望者が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた時の費用は公費負担となるため全額が無料となります。一方、新型コロナウイルス […]

　令和3年度の介護報酬改定につきまして、昨年12月17日の予算大臣折衝を経て改定率はプラス0.70％と決定されました。またこのうち0.05％を新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価としています。現在、介護報 […]