医業経営FPNews

　医療法人の役員・評議員について、病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について（平成2年3月1日健政発第110号）を基に解説します。なお、当該指導要綱は、病院、介護老人保健施設又は介護医療院等 […]

　№188の医業経営ＦＰＮｅｗｓにも税務調査のことについて取り上げていますが、個人開業医や医療法人については、売上に占める社会保険診療報酬額の割合が高い場合には、税務調査の頻度は低い可能性があります。 　しかし、相続とい […]

　医業経営を個人で行う場合には、その所得を個人事業主として申告することとなり、個人に所得が集中することが懸念されることから、法人化して所得の分散を図る対策を講じるケースも多くあると思われます。 　相続対策の観点からも個人 […]

　令和3年7月16日の中央最低賃金審議会（厚生労働大臣の諮問機関）において、2021年度の最低賃金を全国平均28円の目安で引き上げる答申が取りまとめられました。28円は過去最大の引き上げ額となり（引き上げ率は3.1％）、 […]

　医業経営FPNews【No191】では、厚生労働省より通知された令和3年6月4日通知「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の 被扶養者の収入確認の特例について」をご案内しました。この特例はワクチン接種業務 […]

　オンライン資格確認等システムの本格運用時期は当初、令和3年3月を予定していましたが、医業経営FPNews【No182】でご案内したとおり新型コロナウイルスの影響により10月まで延期となり現在はプレ運用が行われております […]

　医業経営FPNews№189でご案内しましたように、7月末を念頭に各自治体が希望する高齢者に対して2回の新型コロナウイルスワクチンの接種を終えることができるよう、接種費用の時間外・休日加算の他、新型コロナウイルス感染症 […]

　令和3年6月4日の通常国会において「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が可決されました。この法案の中から「後期高齢者の窓口負担割合の見直し」について取り上げます。 1．現在の […]

　厚生労働省は、令和3年6月4日付けで追加の事務連絡「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について（周知）」を発表しました。医療機関においていわゆる「130万円の壁」の範囲内で働く […]