企業経営FPNews

　所得税・個人住民税の定額減税により、今後の賃金上昇と相まって、目に見える形で可処分所得を伸ばす目的として、納税者本人と配偶者を含めた扶養家族１人につき、令和6年分の所得税３万円、令和６年度分の住民税１万円の定額減税が行 […]

　令和5年12月22日に「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定され、法人税法における交際費等の損金不算入制度について、以下のとおり、見直し案が示されています。 　①　損金算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費 […]

　構造的な賃上げの実現をめざし、給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度について、見直しや新たな措置が講じられます。 １．全法人向け（大規模法人） 　給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度について、見直しを行った上 […]

　令和5年12月14日、令和６年度税制改正大綱が発表されました。令和6年3月中に国会で審議され、成立する見込みです。大綱案のうち「ストックオプション税制の要件緩和」についてご紹介いたします。 １．ストックオプション税制の […]

　福利厚生制度の一環として、役員や従業員への貸付金制度を設けている会社も多いと思います。会社が役員や従業員に金銭を貸し付ける場合の留意事項についてまとめてみました。 １．役員や従業員に金銭を貸し付けた場合の原則的取り扱い […]

　自民党税制調査会（宮沢洋一会長）の小委員会は、12月5日に令和6年度税制改正大綱に向けた各部会の重点要望への対応を議論する、いわゆる「マルバツ審議（各項目について改正するか否かの振分け）」を行いました。現時点において議 […]