生産性革命推進事業
生産性革命推進事業とは、中小企業・小規模事業者の生産性向上の取組みを継続的に支援する事業です。設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施します。柱となるのは、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補 […]
企業経営FPNews
賃上げ促進税制
令和6年度の税制改正において、賃上げ促進税制が以下の内容で強化、延長されることになりました。令和6年4月1日～令和9年3月31日開始事業年度で適用となります（個人は令和7年～9年までの各年で適用となります）。 【令和6 […]
【No452】令和6年度 税制改正大綱～賃上げ促進税制の見直し
構造的な賃上げの実現をめざし、給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度について、見直しや新たな措置が講じられます。 １．全法人向け（大規模法人） 給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度について、見直しを行った上 […]
【No451】令和6年度 税制改正大綱～ストックオプション税制の要件緩和
令和5年12月14日、令和６年度税制改正大綱が発表されました。令和6年3月中に国会で審議され、成立する見込みです。大綱案のうち「ストックオプション税制の要件緩和」についてご紹介いたします。 １．ストックオプション税制の […]
【No450】会社が役員や従業員に金銭を貸し付けた場合の取り扱い
福利厚生制度の一環として、役員や従業員への貸付金制度を設けている会社も多いと思います。会社が役員や従業員に金銭を貸し付ける場合の留意事項についてまとめてみました。 １．役員や従業員に金銭を貸し付けた場合の原則的取り扱い […]
【No449】令和6年度税制改正に向けて議論されている主な改正項目（法人税等、消費税）
自民党税制調査会（宮沢洋一会長）の小委員会は、12月5日に令和6年度税制改正大綱に向けた各部会の重点要望への対応を議論する、いわゆる「マルバツ審議（各項目について改正するか否かの振分け）」を行いました。現時点において議 […]
人手不足への8つの対策
日本商工会議所による人手不足に関する調査では、「人手不足」と回答した中小企業が68％にのぼり、2015年の調査開始以降最大となりました。また、そのうち6割以上が「非常に深刻」な状況であると回答しています。 人手不足対策 […]
設備投資と支援策
2023年の設備投資計画は、前年度比13.0％増加と日銀短観より発表されました。その中でもソフトウェア投資が増加、土地投資が減少傾向にあるようです。中小企業の設備投資への支援策として以下の補助金等があります。 ①IT導 […]
【No448】ゼロゼロ融資からの「コロナ借換保証制度」について
コロナの影響の長期化や物価高で多くの中小企業が引き続き厳しい状況にあります。積み上がった債務の返済負担への対応も必要です。 そこで、一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成 […]
【No447】外貨建てで支払う役員報酬が定期同額給与に該当するのか?
中小企業においても、海外展開を行い、海外の需要を取り込もうとする企業が増えています。海外に駐在する役員に対して外貨建てで役員報酬を支払う場合において、その支給額が円換算を行った際に為替変動により変動する時は、定期同額給 […]
