【No457】令和6年度 税制改正大綱 ～ 法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長
非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）の特例措置に係る特例承継計画の提出期限が令和8年3月末まで2年延長されます。 １．法人版事業承継税制 法人版事業承継税制とは、後継者である受贈者 […]
企業経営FPNews
【No456】令和6年度税制改正大綱 ～ 中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充・延長
令和6年度税制改正において、中小企業事業再編投資損失準備金制度が拡充・延長されます。改正のポイントは以下のとおりです。 ➀現行の中小企業事業再編投資損失準備金制度について、一定の措置を講じた上でその適用期限が３年延長さ […]
持続化補助金
持続化補助金とは小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。申請は、原則電子申請で行います。入力は申請者自身が行わなければなら […]
事業継続力強化計画
事業継続力強化計画認定制度とは、防災・減災に取り組む中小企業がその取組内容（事前対策）をとりまとめた計画を国が認定する制度のことです。国から認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられ […]
【No455】令和6年度 税制改正大綱 ～ 自動販売機特例の帳簿記載要件の緩和
「自動販売機特例（注１）が適用される取引」や「回収特例（注２）が適用される取引（３万円未満の取引に限る。）」における帳簿の記載事項については、３万円未満の公共交通機関利用時などの取扱いと同様に、「住所又は所在地」の記載 […]
【No454】令和6年度 税制改正大綱～所得税・個人住民税の定額減税
所得税・個人住民税の定額減税により、今後の賃金上昇と相まって、目に見える形で可処分所得を伸ばす目的として、納税者本人と配偶者を含めた扶養家族１人につき、令和6年分の所得税３万円、令和６年度分の住民税１万円の定額減税が行 […]
【No453】令和6年度税制改正大綱～ 交際費等の損金不算入制度の拡充
令和5年12月22日に「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定され、法人税法における交際費等の損金不算入制度について、以下のとおり、見直し案が示されています。 ① 損金算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費 […]
生産性革命推進事業
生産性革命推進事業とは、中小企業・小規模事業者の生産性向上の取組みを継続的に支援する事業です。設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施します。柱となるのは、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補 […]
賃上げ促進税制
令和6年度の税制改正において、賃上げ促進税制が以下の内容で強化、延長されることになりました。令和6年4月1日～令和9年3月31日開始事業年度で適用となります（個人は令和7年～9年までの各年で適用となります）。 【令和6 […]
【No452】令和6年度 税制改正大綱～賃上げ促進税制の見直し
構造的な賃上げの実現をめざし、給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度について、見直しや新たな措置が講じられます。 １．全法人向け（大規模法人） 給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度について、見直しを行った上 […]
