企業経営FPNews

　税額控除には、外国税額控除のように二重課税を排除する目的から設けられているものや、賃上げ促進税制、研究開発税制などの特定の政策目的から設けられているものがあります。今回は租税特別措置法にある政策目的から設けられている税 […]

　決算報告書は、企業の財政状態と経営成績を報告するために必要な書類で、事業年度の終了に作成され、税務署、株主、取引先、金融機関などに提出されます。 会社法で作成しなければならない決算報告書は、計算書類である「貸借対照表」 […]

　令和6 年度の税制改正において、イノベーションボックス税制が創設されます。改正のポイントは以下のとおりです。 ① 知的財産権（特許権、AI 関連のプログラムの著作権）から生じるライセンス所得、譲渡所得を対象に、所得控除 […]

　令和6年度税制改正において、中小企業事業再編投資損失準備金制度が拡充・延長されます。改正のポイントは以下のとおりです。 ➀現行の中小企業事業再編投資損失準備金制度について、一定の措置を講じた上でその適用期限が３年延長さ […]

　「自動販売機特例（注１）が適用される取引」や「回収特例（注２）が適用される取引（３万円未満の取引に限る。）」における帳簿の記載事項については、３万円未満の公共交通機関利用時などの取扱いと同様に、「住所又は所在地」の記載 […]

　所得税・個人住民税の定額減税により、今後の賃金上昇と相まって、目に見える形で可処分所得を伸ばす目的として、納税者本人と配偶者を含めた扶養家族１人につき、令和6年分の所得税３万円、令和６年度分の住民税１万円の定額減税が行 […]

　令和5年12月22日に「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定され、法人税法における交際費等の損金不算入制度について、以下のとおり、見直し案が示されています。 　①　損金算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費 […]