企業経営FPNews

　令和６年６月から給与所得者に係る定額減税の事務作業が始まる予定です。そこで今回は間違いが起きやすい同一生計配偶者と扶養親族の判定ついて取り上げてみました。 （1）定額減税の概要 対象者　原則　令和６年分所得税の納税者で […]

　令和5年12月14日、令和６年度税制改正大綱が発表されました。令和6年3月中に国会で審議され、成立する見込みです。大綱案のうち「戦略分野国内生産促進税制の創設」についてご紹介いたします。 １．制度の概要 戦略分野国内生 […]

　土地の貸付けは、原則として消費税法上、非課税取引となります。但し、その土地の利用目的や貸付け条件、土地の管理・設備状況などによって、課税取引となるケースがあるため、注意が必要です。 1．不課税取引と非課税取引 消費税の […]

　税額控除には、外国税額控除のように二重課税を排除する目的から設けられているものや、賃上げ促進税制、研究開発税制などの特定の政策目的から設けられているものがあります。今回は租税特別措置法にある政策目的から設けられている税 […]

　決算報告書は、企業の財政状態と経営成績を報告するために必要な書類で、事業年度の終了に作成され、税務署、株主、取引先、金融機関などに提出されます。 会社法で作成しなければならない決算報告書は、計算書類である「貸借対照表」 […]

　令和6 年度の税制改正において、イノベーションボックス税制が創設されます。改正のポイントは以下のとおりです。 ① 知的財産権（特許権、AI 関連のプログラムの著作権）から生じるライセンス所得、譲渡所得を対象に、所得控除 […]