企業経営FPNews

　国税庁では、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関するＱ＆Ａ（令和６年４月改訂）」の公表後、多く寄せられるご質問や新たにお示しすべき事項について整理し集約したものを公表しています。 […]

　賃上げ税制の対象となる人件費は、会社が直接雇用している従業員に支給した給与が対象となりますが、その他に、他社から出向している者の人件費負担額である「出向費用」も対象となります。しかし、この「出向費用」の取り扱いについて […]

　経済産業省は、令和6年3月8日に金融庁・財務相とともに「再生支援の総合的対策」を策定し、官民の金融機関等による再生支援等をより一層促すための以下のような施策を取りまとめました。 1 官民の金融機関等に、6月末まで延長さ […]

　「自動ダイレクト」とは e-Taxで申告等データを送信する際に、必要事項にチェックするだけで、各申告手続の法定納期限当日に自動的に口座引落しにより納付ができる、便利な「ダイレクト納付」における納付方法のひとつです。 「 […]

　通常、約束手形を発行する側（一般的には大企業などの得意先）は支払いを猶予できるが、受取り側（下請けなどの中小企業）は数か月に渡り現金化ができないため、その資金繰りが圧迫されます。期限を前倒しし、手形を割引いた場合には割 […]

　定額減税を受けることができるのは、本人・配偶者・扶養親族ともに居住者に限られます。配偶者や扶養家族の有無により、受けられる減税額が変わってくるので、ケース別に考えてみましょう。 ＜定額減税（所得税）のフローチャート＞ […]

　令和６年６月から給与所得者に係る定額減税の事務作業が始まる予定です。そこで今回は源泉徴収票の定額減税に関する記載方法についてご説明します。退職者が出た場合等には年末を待たずに源泉徴収票を作成することとなるため、以下の内 […]

　法人税法においては政策目的から設けられている様々な税額控除制度がありますが、制度によって控除できる税額の上限がそれぞれ定められています。では、法人が一事業年度において複数の税額控除制度の適用を受ける場合にはどのように取 […]