企業経営FPNews

　令和6年度税制改正において、中小企業事業再編投資損失準備金制度が拡充・延長されます。改正のポイントは以下のとおりです。 ➀現行の中小企業事業再編投資損失準備金制度について、一定の措置を講じた上でその適用期限が３年延長さ […]

　「自動販売機特例（注１）が適用される取引」や「回収特例（注２）が適用される取引（３万円未満の取引に限る。）」における帳簿の記載事項については、３万円未満の公共交通機関利用時などの取扱いと同様に、「住所又は所在地」の記載 […]

　所得税・個人住民税の定額減税により、今後の賃金上昇と相まって、目に見える形で可処分所得を伸ばす目的として、納税者本人と配偶者を含めた扶養家族１人につき、令和6年分の所得税３万円、令和６年度分の住民税１万円の定額減税が行 […]

　令和5年12月22日に「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定され、法人税法における交際費等の損金不算入制度について、以下のとおり、見直し案が示されています。 　①　損金算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費 […]

　構造的な賃上げの実現をめざし、給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度について、見直しや新たな措置が講じられます。 １．全法人向け（大規模法人） 　給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度について、見直しを行った上 […]

　令和5年12月14日、令和６年度税制改正大綱が発表されました。令和6年3月中に国会で審議され、成立する見込みです。大綱案のうち「ストックオプション税制の要件緩和」についてご紹介いたします。 １．ストックオプション税制の […]