【No311】建設業における請負工事契約に係る収益認識（計上）について ―会計及び税務上の取扱い―
「収益認識に関する会計基準」の導入（令和２年10月15日Part1会計編参照）より、建設業における請負工事契約に係る会計上の収益認識及び税務上の収益計上の取扱いが変わります。特に収益認識基準を適用する場合としない場合（ […]
企業経営FPNews
固定資産税等の軽減措置
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度において、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税を事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。中小 […]
経営資源引継ぎ補助金
新型コロナウイルス感染症等の影響で廃業が懸念される中小企業の経営資源の引継ぎを促進し、我が国経済の活性化を図るために、 経営資源引継ぎ補助金では事業再編・事業統合等に伴う経費の一部が補助されます。
【No310】社宅を取得等した場合の控除対象外消費税等の取扱いについて
令和2年10月1日以後に取得する居住用賃貸建物に係る消費税については、仕入税額控除ができません。（令和2年3月31日までに締結した契約に基づくものを除きます。）社宅や従業員寮を取得した場合に経理担当者として注意すべき点 […]
【No309】インボイス制度と免税事業者の対応について
令和５年１０月１日から新たな消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書保存方式（インボイス制度）が導入されます。それに伴い国税庁のホームページにもインボイス制度の特設サイトが設けられました。インボイス制度導入にあたり事 […]
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者（業種により従業員数に制限あり）が、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の一部が２／３補助されるものです。
経営サポートナビ VOL.10
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを […]
【No308】事業廃止時の残余財産に係る消費税についての注意点
消費税法において課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等とされています。 事業者が事業を廃止する場合、法人の清算時における株主への現物による残余財産の分配であっても消費税の課税対象とはなり […]
【No307】「収益認識に関する会計基準」による法人税法上の収益の認識等について－ Part２税務編 －
「収益認識に関する会計基準」（令和２年10月15日Part1会計編参照）の導入により改正された法人税法及び基本通達における収益に関する定めについて、法令及び通達ごとに整理し、会計と税務の関係性を確認します。 １．法人税 […]
