企業経営FPNews

　研究開発税制について税額控除率と控除上限額が見直されます。 　今回は、基本的な概要と研究開発税制のうち、総額型の改正部分についてご説明させていただきます。 １．研究開発税制の概要 　企業が研究開発を行っている場合、法人 […]

　令和3年度税制改正大綱では、法人版及び個人版の事業承継税制に関して、その適用要件の緩和及び拡充が行われることとされました。 　令和3年度の税制改正大綱は令和2年12月10日に発表され、その後、同年12月21日に閣議決定 […]

　経営資源の集約化によって生産性向上等を目指す計画の認定を受けた中小企業が、計画に基づくM&Aを実施した場合に、①設備投資減税 ②雇用確保を促す税制 ③準備金の積立を認める措置が創設されました。 １．中小企業の経 […]

　ウィズ・ポストコロナ時代を見据え、デジタル技術を活用した企業変革（デジタルトランスフォーメーション）を実現するためには、経営戦略とデジタル戦略の一体的な実施が不可欠です。 　産業競争力強化法に新たな計画認定制度が創設さ […]

　賃上げだけでなく、雇用を増加させる企業を下支えする観点から、大企業向けの所得拡大促進税制について見直しされ、期限が2年延長されます。合わせて「中小企業の所得拡大促進税制」も見直されています。 １．確保等促進税制への見直 […]

　国税庁は12月15日に「国税における新型コロナウィルス感染症拡大防止への対応と申告や納税など当面の税務上の取り扱いに関するFAQ」につき、申告・納付期限の個別延長に関する内容につき情報を更新していますので、今回はこれら […]

　企業の事業活動に影響を及ぼすリスクは自然災害や感染症のまん延、サイバー攻撃など多岐にわたっています。このような不測の事態が発生しても、重要な事業・業務を中断させない、または中断しても可能な限り短期間で復旧させるための方 […]