【No313】国税における新型コロナウィルスに関連した申告期限の取扱いについて
国税庁は12月15日に「国税における新型コロナウィルス感染症拡大防止への対応と申告や納税など当面の税務上の取り扱いに関するFAQ」につき、申告・納付期限の個別延長に関する内容につき情報を更新していますので、今回はこれら […]
国税庁は12月15日に「国税における新型コロナウィルス感染症拡大防止への対応と申告や納税など当面の税務上の取り扱いに関するFAQ」につき、申告・納付期限の個別延長に関する内容につき情報を更新していますので、今回はこれら […]
企業の事業活動に影響を及ぼすリスクは自然災害や感染症のまん延、サイバー攻撃など多岐にわたっています。このような不測の事態が発生しても、重要な事業・業務を中断させない、または中断しても可能な限り短期間で復旧させるための方 […]
「収益認識に関する会計基準」の導入(令和2年10月15日Part1会計編参照)より、建設業における請負工事契約に係る会計上の収益認識及び税務上の収益計上の取扱いが変わります。特に収益認識基準を適用する場合としない場合( […]
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度において、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税を事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。中小 […]
新型コロナウイルス感染症等の影響で廃業が懸念される中小企業の経営資源の引継ぎを促進し、我が国経済の活性化を図るために、 経営資源引継ぎ補助金では事業再編・事業統合等に伴う経費の一部が補助されます。
令和2年10月1日以後に取得する居住用賃貸建物に係る消費税については、仕入税額控除ができません。(令和2年3月31日までに締結した契約に基づくものを除きます。)社宅や従業員寮を取得した場合に経理担当者として注意すべき点 […]
令和5年10月1日から新たな消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書保存方式(インボイス制度)が導入されます。それに伴い国税庁のホームページにもインボイス制度の特設サイトが設けられました。インボイス制度導入にあたり事 […]
小規模事業者(業種により従業員数に制限あり)が、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の一部が2/3補助されるものです。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを […]