【No317】~令和3年度税制改正大綱より~ 事業承継税制に関する改正
令和3年度税制改正大綱では、法人版及び個人版の事業承継税制に関して、その適用要件の緩和及び拡充が行われることとされました。 令和3年度の税制改正大綱は令和2年12月10日に発表され、その後、同年12月21日に閣議決定 […]
令和3年度税制改正大綱では、法人版及び個人版の事業承継税制に関して、その適用要件の緩和及び拡充が行われることとされました。 令和3年度の税制改正大綱は令和2年12月10日に発表され、その後、同年12月21日に閣議決定 […]
経営資源の集約化によって生産性向上等を目指す計画の認定を受けた中小企業が、計画に基づくM&Aを実施した場合に、①設備投資減税 ②雇用確保を促す税制 ③準備金の積立を認める措置が創設されました。 1.中小企業の経 […]
ウィズ・ポストコロナ時代を見据え、デジタル技術を活用した企業変革(デジタルトランスフォーメーション)を実現するためには、経営戦略とデジタル戦略の一体的な実施が不可欠です。 産業競争力強化法に新たな計画認定制度が創設さ […]
事業再構築促進補助金とは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社当たり100万~1億円を給付する補助金です。
ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等が支 […]
賃上げだけでなく、雇用を増加させる企業を下支えする観点から、大企業向けの所得拡大促進税制について見直しされ、期限が2年延長されます。合わせて「中小企業の所得拡大促進税制」も見直されています。 1.確保等促進税制への見直 […]
国税庁は12月15日に「国税における新型コロナウィルス感染症拡大防止への対応と申告や納税など当面の税務上の取り扱いに関するFAQ」につき、申告・納付期限の個別延長に関する内容につき情報を更新していますので、今回はこれら […]
企業の事業活動に影響を及ぼすリスクは自然災害や感染症のまん延、サイバー攻撃など多岐にわたっています。このような不測の事態が発生しても、重要な事業・業務を中断させない、または中断しても可能な限り短期間で復旧させるための方 […]
「収益認識に関する会計基準」の導入(令和2年10月15日Part1会計編参照)より、建設業における請負工事契約に係る会計上の収益認識及び税務上の収益計上の取扱いが変わります。特に収益認識基準を適用する場合としない場合( […]