企業経営FPNews

　会社法の改正により「株式交付制度」が創設され、令和3年3月1日から施行されることに伴い、令和3年の税制改正において自社株を対価とするM＆Aにつき被買収会社の株主の株式譲渡益に対する課税繰延措置が改正されましたのでご説明 […]

　企業経営者は、現在の自社の業績と外部環境とを勘案し、経営の意思決定を速やかに行う必要があります。そのためには、自社の現在の業績は常に把握しておかなければなりません。そこで、読み解くことが難解な財務諸表を可視化し、感覚的 […]

　令和3年度税制改正では、「中小企業経営強化税制」の適用期限を2年間延長し、利便性を向上させるために適用の前提となる計画認定手続が柔軟化されました。また、「中小企業投資促進税制」についても「商業・サービス業・農林水産業活 […]

　研究開発税制について税額控除率と控除上限額が見直されます。 　今回は、基本的な概要と研究開発税制のうち、総額型の改正部分についてご説明させていただきます。 １．研究開発税制の概要 　企業が研究開発を行っている場合、法人 […]

　令和3年度税制改正大綱では、法人版及び個人版の事業承継税制に関して、その適用要件の緩和及び拡充が行われることとされました。 　令和3年度の税制改正大綱は令和2年12月10日に発表され、その後、同年12月21日に閣議決定 […]

　経営資源の集約化によって生産性向上等を目指す計画の認定を受けた中小企業が、計画に基づくM&Aを実施した場合に、①設備投資減税 ②雇用確保を促す税制 ③準備金の積立を認める措置が創設されました。 １．中小企業の経 […]

　ウィズ・ポストコロナ時代を見据え、デジタル技術を活用した企業変革（デジタルトランスフォーメーション）を実現するためには、経営戦略とデジタル戦略の一体的な実施が不可欠です。 　産業競争力強化法に新たな計画認定制度が創設さ […]