企業経営FPNews

　令和3年度税制改正では、「中小企業経営強化税制」の適用期限を2年間延長し、利便性を向上させるために適用の前提となる計画認定手続が柔軟化されました。また、「中小企業投資促進税制」についても「商業・サービス業・農林水産業活 […]

　研究開発税制について税額控除率と控除上限額が見直されます。 　今回は、基本的な概要と研究開発税制のうち、総額型の改正部分についてご説明させていただきます。 １．研究開発税制の概要 　企業が研究開発を行っている場合、法人 […]

　令和3年度税制改正大綱では、法人版及び個人版の事業承継税制に関して、その適用要件の緩和及び拡充が行われることとされました。 　令和3年度の税制改正大綱は令和2年12月10日に発表され、その後、同年12月21日に閣議決定 […]

　経営資源の集約化によって生産性向上等を目指す計画の認定を受けた中小企業が、計画に基づくM&Aを実施した場合に、①設備投資減税 ②雇用確保を促す税制 ③準備金の積立を認める措置が創設されました。 １．中小企業の経 […]

　ウィズ・ポストコロナ時代を見据え、デジタル技術を活用した企業変革（デジタルトランスフォーメーション）を実現するためには、経営戦略とデジタル戦略の一体的な実施が不可欠です。 　産業競争力強化法に新たな計画認定制度が創設さ […]

　賃上げだけでなく、雇用を増加させる企業を下支えする観点から、大企業向けの所得拡大促進税制について見直しされ、期限が2年延長されます。合わせて「中小企業の所得拡大促進税制」も見直されています。 １．確保等促進税制への見直 […]