企業経営FPNews

　令和3年4月1日から、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う事業者は、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額(地方消費税額を含む)を含めた価格（総額表示）を表示するがことが義務化され […]

　この数年来、研究開発税制については頻繁に改正されています。節税にも有効な税制ですが、難解な点も多い税制です。定義等を確認、理解して、有効活用していきたいものです。税額控除の対象となる「試験研究費」について確認しましょう […]

　非上場株式の贈与は、登記が必要な不動産の贈与と違って、贈与税の申告さえしておけば問題ないと考えられている方もいらっしゃるかも知れません。 　しかし、贈与をしたつもりの自社株が相続税の税務調査で名義人の財産でなく、被相続 […]

　ＮＰＯ法人が行う「障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス」の法人税については、納税義務はないのではという認識を持つ傾向がありますが、その取扱いについては、国税庁より平成29年7月14日に公表されているものに基づくと […]

　「経営力向上計画」とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。 また、計画申請においては、経 […]

　研究開発税制については税額控除率と控除上限額が見直されていますが、今回は、中小企業技術基盤強化税制の改正部分についてご説明します。なお、研究開発税制の総額型のうち中小企業に適用できるものを「中小企業技術基盤強化税制」と […]

　会社法の改正により「株式交付制度」が創設され、令和3年3月1日から施行されることに伴い、令和3年の税制改正において自社株を対価とするM＆Aにつき被買収会社の株主の株式譲渡益に対する課税繰延措置が改正されましたのでご説明 […]