税理士法人ＦＰ総合研究所

2021年07月09日企業経営FPNews

　前回（FP News №335）に引き続き、税務調査により前期の売上高の計上漏れ（課税所得の増額）が指摘され、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に基づく遡及処理（修正再表示）を行い修正申告書の提出を行った […]

2021年07月08日補助金等最新情報

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が、令和3年6月1日から、期間を3ヶ月延長し、令和3年9月1日まで指定期間を延長する予定となっています。

2021年07月08日補助金等最新情報

＜緊急事態宣言特別枠＞申請受付締切りである5月7日までに5,181者（要件を満たした申請件数4,326者）の応募があり、厳正な審査を行った結果、2,866者が採択されました（採択率55.3%）。＜通常枠•卒業枠•グロ […]

2021年07月01日企業経営FPNews

　海外勤務をしている人が日本国内に所在する不動産等を貸付けている場合には、確定申告が必要となります。海外に住む非居住者（日本国内に「住所」又は現在まで引き続き1年以上「居所」を有しない人。）が注意すべき点をまとめてみまし […]

2021年06月29日企業経営FPNews

　役員報酬を損金算入することができる要件の1つである「定期同額給与」について№333で解説しました。定期同額給与の制度からもわかるように役員報酬の損金算入要件は原則として定期的に支給されるものを前提としており利益調整等の […]

2021年06月18日企業経営FPNews

　国税の電子申告の利用状況は約8割に達していますが、納付に関しては金融機関や税務署の窓口で現金納付する納税者が多いのが現状です。　コロナ禍において、非対面で納税が可能なキャッシュレス決済が新型コロナウィルス対策にもつな […]

2021年06月11日企業経営FPNews

　既に確定している過年度の決算書に誤りが見つかり、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に基づく遡及処理（修正再表示）行った場合には、課税所得に変更がなくても（修正申告提出なし）別表五（一）調整が必要となります。 […]

2021年06月10日補助金等最新情報

１．資金使途を明確にする２．なぜその金額が必要かを明確にする３．返済の可能性を示す４．アフターコロナの融資のための第４のノウハウ

2021年06月10日補助金等最新情報

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。令和2年度第3次補正からはこれまでの通常枠（A・B類型）に加え、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠：C・D類型)も追加されました。

2021年06月04日企業経営FPNews

　日本国内の会社に勤めている給与所得者が、1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。非居住者で確定申告が必要となる場合には、納税管理人を定 […]