【No336】国税のキャッシュレス納付（法人税などのクレジットカード納付）
国税の電子申告の利用状況は約8割に達していますが、納付に関しては金融機関や税務署の窓口で現金納付する納税者が多いのが現状です。 コロナ禍において、非対面で納税が可能なキャッシュレス決済が新型コロナウィルス対策にもつな […]
企業経営FPNews
【No335】過去の誤謬の訂正があった場合の法人税の別表調整（税務上の是正がない場合）
既に確定している過年度の決算書に誤りが見つかり、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に基づく遡及処理（修正再表示）行った場合には、課税所得に変更がなくても（修正申告提出なし）別表五（一）調整が必要となります。 […]
アフターコロナの融資を上手に借りる秘訣
１．資金使途を明確にする ２．なぜその金額が必要かを明確にする ３．返済の可能性を示す ４．アフターコロナの融資のための第４のノウハウ
ＩＴ導入補助金
中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。令和2年度第3次補正からはこれまでの通常枠（A・B類型）に加え、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠：C・D類型)も追加されました。
【No334】納税管理人の選任（海外転勤等により個人が非居住者になる場合）
日本国内の会社に勤めている給与所得者が、1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。非居住者で確定申告が必要となる場合には、納税管理人を定 […]
【No333】損金の額に算入することのできる役員報酬① 定期同額給与
法人が役員に対して支給する給与（いわゆる「役員報酬」）の額については、法人税法に定める「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」のいずれかに該当しなければ損金の額に算入することはできません。またこれらに該当す […]
【No332】在宅勤務に係る費用負担等に関する注意点（食券の支給）
会社が在宅勤務で業務を行う従業員に「食券の支給」をする場合、原則はこの支給については従業員の給与として所得税の課税をする必要があります。ただし、通常の「食事の支給」をする場合と同様のポイントを踏まえつつ、さらに食券独自 […]
【No331】令和3年10月１日から「適格請求書発行事業者」の登録の申請が開始されます！
令和５年10月１日から※、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されます。適格請求書等保存方式の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適 […]
一時支援金
一時支援金とは、緊急事態宣言（2021年1月7日に発令）に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人 […]
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）は、小規模事業者が感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援する […]
