企業経営FPNews

　海外勤務をしている人が日本国内に所在する不動産等を貸付けている場合には、確定申告が必要となります。海外に住む非居住者（日本国内に「住所」又は現在まで引き続き1年以上「居所」を有しない人。）が注意すべき点をまとめてみまし […]

　役員報酬を損金算入することができる要件の1つである「定期同額給与」について№333で解説しました。定期同額給与の制度からもわかるように役員報酬の損金算入要件は原則として定期的に支給されるものを前提としており利益調整等の […]

　国税の電子申告の利用状況は約8割に達していますが、納付に関しては金融機関や税務署の窓口で現金納付する納税者が多いのが現状です。 　コロナ禍において、非対面で納税が可能なキャッシュレス決済が新型コロナウィルス対策にもつな […]

　日本国内の会社に勤めている給与所得者が、1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。非居住者で確定申告が必要となる場合には、納税管理人を定 […]

　法人が役員に対して支給する給与（いわゆる「役員報酬」）の額については、法人税法に定める「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」のいずれかに該当しなければ損金の額に算入することはできません。またこれらに該当す […]

　会社が在宅勤務で業務を行う従業員に「食券の支給」をする場合、原則はこの支給については従業員の給与として所得税の課税をする必要があります。ただし、通常の「食事の支給」をする場合と同様のポイントを踏まえつつ、さらに食券独自 […]