事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
企業経営FPNews
早期経営改善計画策定支援事業（通称 ポストコロナ持続的発展計画事業）
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業者等が、売上の減少や借入の増大に直面しています。こうした中小企業者等の多くが、資金繰り計画などを作成していないために、将来の見通しが立てられていないのが現状です。 本 […]
【No348】公益法人等の優遇税制Part1「収益事業課税」
法人税法上の公益法人等は、株式会社等の普通法人と異なり、法人税法で定められた収益事業から生じた所得のみに法人税が課税されます。 １．収益事業課税の概要 （１）収益事業課税とは 株式会社などの普通法人の場合、どのような […]
【No347】令和4年度税制改正要望
令和３年８月末までに各省庁から令和４年度税制改正要望が公表されています。今回はその中で経済産業省から公表されました要望につきまして、「新たな事業再構築を加速化するオープンイノベーション・重要デジタルインフラの整備」「コ […]
中小企業経営強化税制（D類型）
中小企業経営強化税制の対象に従来の生産性向上設備（A類型）、収益力強化設備（B類型）、デジタル化設備（C類型）に加えて、経営資源集約化設備（D類型）が新たに追加されました。 D類型における経営資源集約化設備とは、経営 […]
事業再構築補助金（第３回公募）
第3回公募期間は、9月21日18:00までとなります。第３回公募からの主な変更点は以下の通りです。 （１）最低賃金枠の創設 最低賃金枠を創設し、業況が厳しく最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の 事業者につ […]
【No346】特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書
中小企業者等（注）以外の法人が、一定の租税特別措置法の適用を受ける場合には、特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書（別表6(7)）を添付する必要があります。 （1）制度の内容 平成30年度税制改正により、企業 […]
【No345】インボイス制度の基礎知識～適格請求書発行事業者の登録をする理由は？～
令和5年10月1日から「適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）」が導入されることに伴い、その登録申請の受付が令和3年10月1日より開始します。すべての事業者に影響を与えることとなる消費税の大改正となり、国税 […]
【No344】中小企業経営者が毎月確認すべき経営指標 その2
企業経営者は、現在の自社の業績と外部環境とを勘案し、経営の意思決定を速やかに行う必要があります。そのためには、自社の現在の業績は常に把握しておかなければなりません。そこで、読み解くことが難解な財務諸表を可視化し、感覚的 […]
【No343】取引相場のない株式が未分割である場合の議決権の行使とその影響
被相続人の相続が発生すると被相続人の遺産は共同相続人間の共有状態となります。遺言書がない場合には、共同相続人による遺産分割協議により遺産の取得者を決定し、共有状態を解消することとなります。 そのため、遺産が未分割であ […]
