【No351】年末調整業務の電子化の概要と実施方法の検討
これまでの年末調整手続きは、勤務先(給与等の支払者)が用紙を配布し、その用紙に従業員(給与等の支払を受ける方)が手書きして提出するなど、書面により行われていることが多いと思います。 年末調整手続きの電子化とは、以下の […]
これまでの年末調整手続きは、勤務先(給与等の支払者)が用紙を配布し、その用紙に従業員(給与等の支払を受ける方)が手書きして提出するなど、書面により行われていることが多いと思います。 年末調整手続きの電子化とは、以下の […]
令和3年7月より、納税証明書の申請から受取までの手続がご自宅やオフィスで完結できるようになりました。交付手数料も従前の400円より安価(1年度1税目1枚につき370円)となり、大量の枚数でも受け取りやすくなりました。 […]
家族を伴う海外勤務が決まった場合、自宅の処分等、非居住者として考慮すべき点についてまとめてみました。 1.非居住者の課税所得の範囲 居住者以外の個人を非居住者といいます。海外で1年以上の予定で勤務する給与所得者は、出 […]
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業者等が、売上の減少や借入の増大に直面しています。こうした中小企業者等の多くが、資金繰り計画などを作成していないために、将来の見通しが立てられていないのが現状です。 本 […]
法人税法上の公益法人等は、株式会社等の普通法人と異なり、法人税法で定められた収益事業から生じた所得のみに法人税が課税されます。 1.収益事業課税の概要 (1)収益事業課税とは 株式会社などの普通法人の場合、どのような […]
令和3年8月末までに各省庁から令和4年度税制改正要望が公表されています。今回はその中で経済産業省から公表されました要望につきまして、「新たな事業再構築を加速化するオープンイノベーション・重要デジタルインフラの整備」「コ […]
中小企業経営強化税制の対象に従来の生産性向上設備(A類型)、収益力強化設備(B類型)、デジタル化設備(C類型)に加えて、経営資源集約化設備(D類型)が新たに追加されました。 D類型における経営資源集約化設備とは、経営 […]
第3回公募期間は、9月21日18:00までとなります。第3回公募からの主な変更点は以下の通りです。 (1)最低賃金枠の創設 最低賃金枠を創設し、業況が厳しく最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の 事業者につ […]
中小企業者等(注)以外の法人が、一定の租税特別措置法の適用を受ける場合には、特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書(別表6(7))を添付する必要があります。 (1)制度の内容 平成30年度税制改正により、企業 […]