企業経営FPNews

　平成27年度税制改正により、完全子法人に係る配当等の額については全額、関連法人株式等に係る配当等の額については、負債利子を控除した全額について、法人税は課されないことになっています。しかしながら、配当等の支払いの際には […]

　公益法人等には、公益法人等が収益事業に属する資産のうちから収益事業以外の事業のために支出した金銭等の金額がある場合、その収益事業に係る寄附金の額とみなされる法人税法上の軽減措置が設けられています。 １.　制度の概要 　 […]

　全国の税務署や国税局が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止していた新規の訪問税務調査が昨年の10月から再開する傾向にありましが「新型コロナ変異ウイルス」の発生により、税務調査の正常化にはもう少し時間がかかるようで […]

　電子取引の取引情報に係る電子データ保存（下記 Ⅲ.電子取引に係るデータ保存）への円滑な移行のため、２年間（令和４年１月１日から令和５年12月31日までの間に行う電子取引について）の経過措置が整備されます。 １．電子帳簿 […]

　現行制度では、中小企業者等が一つ当たりの取得価額が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、年間300万円を限度に全額損金算入することが可能となっております。令和4年度の税制改正大綱では、この制度の適用期限を2年間延長 […]

　賃上げ税制（人材確保等促進税制及び所得拡大促進税制）を抜本強化する一方，収益が拡大しているにもかかわらず賃上げも投資も特に消極的な大企業に対しムチ（租税特別措置の適用停止措置）が強化されます。 　適用要件及び税額控除の […]