税理士法人ＦＰ総合研究所

2021年08月11日企業経営FPNews

　中小企業経営強化税制は、Ａ類型（生産性向上設備）、Ｂ類型（収益力強化設備）、Ｃ類型（デジタル化設備）の３つの類型により成り立っています。税制の適用には主務大臣の認定書が必要ですが、主務大臣に認定の申請する際には、工業会 […]

2021年08月11日補助金等最新情報

コロナ禍において多くの中小企業者の売上等が減少しており、早期に経営改善等に取り組む必要があります。中小企業者のこうした取組を後押しするため、一定の要件（売上減少▲15％以上等）を満たした中小企業者等が、金融機関による継 […]

2021年08月11日補助金等最新情報

月次支援金は、2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金を給付し、事 […]

2021年07月15日企業経営FPNews

1．安全協力会費とは？　建設業界では、元請業者から下請業者等に対して、安全協力会費などの名目で徴収される金額があります。通常、安全協力会費は、安全に現場の施工を行うために、協力会社や下請会社等に、安全衛生意識の向上や技 […]

2021年07月09日企業経営FPNews

　前回（FP News №335）に引き続き、税務調査により前期の売上高の計上漏れ（課税所得の増額）が指摘され、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に基づく遡及処理（修正再表示）を行い修正申告書の提出を行った […]

2021年07月08日補助金等最新情報

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が、令和3年6月1日から、期間を3ヶ月延長し、令和3年9月1日まで指定期間を延長する予定となっています。

2021年07月08日補助金等最新情報

＜緊急事態宣言特別枠＞申請受付締切りである5月7日までに5,181者（要件を満たした申請件数4,326者）の応募があり、厳正な審査を行った結果、2,866者が採択されました（採択率55.3%）。＜通常枠•卒業枠•グロ […]

2021年07月01日企業経営FPNews

　海外勤務をしている人が日本国内に所在する不動産等を貸付けている場合には、確定申告が必要となります。海外に住む非居住者（日本国内に「住所」又は現在まで引き続き1年以上「居所」を有しない人。）が注意すべき点をまとめてみまし […]

2021年06月29日企業経営FPNews

　役員報酬を損金算入することができる要件の1つである「定期同額給与」について№333で解説しました。定期同額給与の制度からもわかるように役員報酬の損金算入要件は原則として定期的に支給されるものを前提としており利益調整等の […]

2021年06月18日企業経営FPNews

　国税の電子申告の利用状況は約8割に達していますが、納付に関しては金融機関や税務署の窓口で現金納付する納税者が多いのが現状です。　コロナ禍において、非対面で納税が可能なキャッシュレス決済が新型コロナウィルス対策にもつな […]