企業経営FPNews

　電子取引の取引情報に係る電子データ保存（下記 Ⅲ.電子取引に係るデータ保存）への円滑な移行のため、２年間（令和４年１月１日から令和５年12月31日までの間に行う電子取引について）の経過措置が整備されます。 １．電子帳簿 […]

　現行制度では、中小企業者等が一つ当たりの取得価額が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、年間300万円を限度に全額損金算入することが可能となっております。令和4年度の税制改正大綱では、この制度の適用期限を2年間延長 […]

　賃上げ税制（人材確保等促進税制及び所得拡大促進税制）を抜本強化する一方，収益が拡大しているにもかかわらず賃上げも投資も特に消極的な大企業に対しムチ（租税特別措置の適用停止措置）が強化されます。 　適用要件及び税額控除の […]

　近年「持分会社」の類型のひとつである「合同会社」を設立して経営されている事業主が多くいらっしゃいますが、「合同会社」の「持分」についてはどのような取扱いがされるのでしょうか。 1．合同会社とは？ 　「会社」といえば、一 […]

　新型コロナウイルス感染症が経済や社会に甚大な影響を及ぼす中、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた企業の経営改革の実現に向け、新卒・中途採用による外部人材の獲得や人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、法人税等の税額控 […]

　令和2年度税制改正により、「連結納税制度」が廃止され、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から「グループ通算制度」へ移行することとされました。そこでグループ通算制度の主な内容について紹介します。 １．連結納税制度 　 […]