企業経営FPNews

　市販の会計ソフトを使って経理処理や申告書の作成などを行っている場合には、国税関係帳簿書類（注１）の電磁的記録等（注２）による保存等は認められるでしょうか？さらに、その場合の国税関係帳簿（注１）については、過少申告加算税 […]

　令和4年度の税制改正において、国際課税に関して、子会社株式簿価減額特例の見直しがありました。 （1）子会社株式簿価減額特例の概要 　法人が一定の要件を満たした子会社から配当を受け取った場合、当該受取配当金は、子会社が内 […]

　近年、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響もあり、動画配信サービスなどのデジタルコンテンツの利用が増えています。このデジタルコンテンツの配信等の取引は、消費税法において「電気通信利用役務の提供」に該当します […]

　令和４年度の税制改正では、オープンイノベーション促進税制について、ベンチャー企業と既存企業の協働によるオープンイノベーションを促進する観点から、対象となる一定のベンチャー企業の設立経過年数の要件や特別勘定の取崩しが不要 […]

　平成27年度税制改正により、完全子法人に係る配当等の額については全額、関連法人株式等に係る配当等の額については、負債利子を控除した全額について、法人税は課されないことになっています。しかしながら、配当等の支払いの際には […]

　公益法人等には、公益法人等が収益事業に属する資産のうちから収益事業以外の事業のために支出した金銭等の金額がある場合、その収益事業に係る寄附金の額とみなされる法人税法上の軽減措置が設けられています。 １.　制度の概要 　 […]

　全国の税務署や国税局が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止していた新規の訪問税務調査が昨年の10月から再開する傾向にありましが「新型コロナ変異ウイルス」の発生により、税務調査の正常化にはもう少し時間がかかるようで […]