企業経営FPNews

　全国の税務署や国税局が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止していた新規の訪問税務調査が昨年の10月から再開する傾向にありましが「新型コロナ変異ウイルス」の発生により、税務調査の正常化にはもう少し時間がかかるようで […]

　電子取引の取引情報に係る電子データ保存（下記 Ⅲ.電子取引に係るデータ保存）への円滑な移行のため、２年間（令和４年１月１日から令和５年12月31日までの間に行う電子取引について）の経過措置が整備されます。 １．電子帳簿 […]

　現行制度では、中小企業者等が一つ当たりの取得価額が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、年間300万円を限度に全額損金算入することが可能となっております。令和4年度の税制改正大綱では、この制度の適用期限を2年間延長 […]

　賃上げ税制（人材確保等促進税制及び所得拡大促進税制）を抜本強化する一方，収益が拡大しているにもかかわらず賃上げも投資も特に消極的な大企業に対しムチ（租税特別措置の適用停止措置）が強化されます。 　適用要件及び税額控除の […]

　近年「持分会社」の類型のひとつである「合同会社」を設立して経営されている事業主が多くいらっしゃいますが、「合同会社」の「持分」についてはどのような取扱いがされるのでしょうか。 1．合同会社とは？ 　「会社」といえば、一 […]