ものづくり補助金-11次締切が開始-
「ものづくり補助金」とは、中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助上限額750万円~3,000万円・補助率1/2もしくは2/3 ※の補助金です(※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異 […]
「ものづくり補助金」とは、中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助上限額750万円~3,000万円・補助率1/2もしくは2/3 ※の補助金です(※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異 […]
近年、事業承継の手段のひとつとして、中小企業においても M&A が選択されるケースが急増しています。 中小企業庁は、2020年3月に後継者不在の中小企業等に向けて、M&Aを適切な形で進めるための手引き […]
令和4年4月28日付けで国税庁が公表している「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」に、次の5問が追加されました(令和4年4月改訂)。 【問56】外貨建取引における適格請求書の記載事項 【 […]
賃上げ税制において、教育訓練費が一定額以上増加した場合には税額控除率の上乗せができます。要件となる教育訓練費についてまとめてみました。 1.賃上げ税制の概要 青色申告書を提出する以下の法人が、国内雇用者に対して給与等 […]
第6回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などが行われました。また、特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように […]
免税事業者が適格請求書発行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応することに対し政策支援をするため、2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事 […]
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等が活用できる「事 […]
インボイス発行事業者の原則的な登録申請手続の締切まで残り1年を切りました。登録数は国税庁HPより3月末現在で約34万4,823件(うち法人…28万1,912件、人格のない社団等…348件、個人…6万2,563件)となっ […]
<新型コロナ対策資本性劣後ローン> 事業の成長・継続等を支援するため、民間金融機関が自己資本とみなすことができる日本政策金融公庫の資本性劣後ローン(最大20年元本据置、上限額10億円)が2023年3月まで継続されました。
<令和4年度税制改正における賃上げ促進税制の概要> 所得拡大促進税制(中小企業向け)及び人材確保等促進税制(大企業向け)を抜本強化する一方,収益が拡大しているにもかかわらず賃上げも投資も特に消極的な大企業に対し租税特別措 […]