【No380】暗号資産について (法人税関係)
法人で生じる暗号資産に関する取扱いについてまとめてみました。 1.暗号資産とは 暗号資産とは、暗号を使用した「交換するための媒体」で、オンラインサービス上で経済活動を行うことが可能な貨幣価値を持つ物体のない”仮想”の […]
法人で生じる暗号資産に関する取扱いについてまとめてみました。 1.暗号資産とは 暗号資産とは、暗号を使用した「交換するための媒体」で、オンラインサービス上で経済活動を行うことが可能な貨幣価値を持つ物体のない”仮想”の […]
企業経営者は、現在の自社の業績と外部環境とを勘案し、経営の意思決定を速やかに行う必要があります。そのためには、自社の現在の業績は常に把握しておかなければなりません。このためには、読み解くことが難解な財務諸表を可視化し、 […]
「事業継続力強化計画」とは、中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う災害対策などを記載するものです。認定を受けた中小企業は、防災・減災設 […]
「ものづくり補助金」とは、中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助上限額750万円~3,000万円・補助率1/2もしくは2/3 ※の補助金です(※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異 […]
近年、事業承継の手段のひとつとして、中小企業においても M&A が選択されるケースが急増しています。 中小企業庁は、2020年3月に後継者不在の中小企業等に向けて、M&Aを適切な形で進めるための手引き […]
令和4年4月28日付けで国税庁が公表している「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」に、次の5問が追加されました(令和4年4月改訂)。 【問56】外貨建取引における適格請求書の記載事項 【 […]
賃上げ税制において、教育訓練費が一定額以上増加した場合には税額控除率の上乗せができます。要件となる教育訓練費についてまとめてみました。 1.賃上げ税制の概要 青色申告書を提出する以下の法人が、国内雇用者に対して給与等 […]
第6回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などが行われました。また、特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように […]
免税事業者が適格請求書発行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応することに対し政策支援をするため、2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事 […]
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等が活用できる「事 […]