【No394】企業版ふるさと納税について
企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に法人税額等から税額控除する仕組みです。 令和3年度の企業版ふるさと納税の寄附実績は金額 […]
企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に法人税額等から税額控除する仕組みです。 令和3年度の企業版ふるさと納税の寄附実績は金額 […]
令和4年8月31日付で経済産業省から令和5年度税制改正要望が発表されました。特に中小企業に関係する項目では、以下のものが要望されています。 ・中小企業経営強化税制の見直し及び延長 ・中小企業投資促進税制の延長 ・中小企 […]
IT導入補助金を活用することで、ITで業務効率化・データ活用・インボイス制度への対応・DX(デジタルトランスフォーメーション)・セキュリティ対策を進めることが可能です。 これまでの通常枠(A・B類型)に加え、令和3年 […]
地域経済牽引事業計画とは、地域未来投資促進法および国の基本方針に基づいて市町村及び都道府県が策定した基本計画に沿って、各事業者が策定する地域経済牽引事業に関する事業計画のことを言います。また、地域経済牽引事業とは、地域 […]
インボイス発行事業者が、売上返品、売上値引き、売上割戻し、売上割引など売上の返還等を行う場合には、適格返還請求書の交付義務が課されます。 1.適格返還請求書に記載する必要事項 ① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及 […]
令和4年10月から雇用保険料の労働者負担・事象主負担の保険料率が変更になります。労働者負担の保険料率が変わることで毎月の給与から源泉徴収している保険料額が変更になりますので改めて確認しておきましょう。 また、この機会 […]
令和5年10月から開始予定のインボイス制度においては、適格請求書を電子データで運用することも想定されています。その電子インボイスの標準的なやり取りについては、海外の規格であるPeppol(ペポル)というネットワークシス […]
会社が事務所を賃借し、契約書に基づき代金決済が行われ、取引の都度文章、請求書や領収書が交付されない場合であっても、仕入税額控除を受けるためには、原則として、適格請求書の保存が必要となります。ただし、適格請求書として必要 […]
インボイス制度においては、仕入税額控除の適用を受けるためには、一定の必要事項が記載されたインボイスの保存が必要です。立替払がある場合について、留意すべき点を確認しましょう。 1.インボイス(適格請求書)に記載する必要事 […]
中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に認定を受けることができ、認定を受けた場合は税制 […]