【No400】修繕費の取扱い
法人が支出した金額が、修繕費として損金処理できるか確認してみましょう。資本的支出と修繕費についての法人税基本通達を確認しましょう。 (注1)資本的支出とは、業務の用に供されている固定資産の修理、改良等のために支出した金 […]
法人が支出した金額が、修繕費として損金処理できるか確認してみましょう。資本的支出と修繕費についての法人税基本通達を確認しましょう。 (注1)資本的支出とは、業務の用に供されている固定資産の修理、改良等のために支出した金 […]
小規模事業者持続化補助金とは、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部が補助されるものです。採択率が高く、直近の第8 […]
伴走支援型特別保証制度とは、金融機関による中小企業者に対する継続的な伴走支援などを条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる制度です。 2021年4月から開始され、2023年3月までが申請期間です。なお、コロナの […]
コロナ禍の経済対策として全国旅行支援が開始されました。経営者の中にはコロナ禍以前のように、従業員の慰安旅行を検討されている方もいらっしゃるかと思います。そこで今回は、従業員旅行等の費用に係る税務上の取扱いについて説明し […]
業務改善助成金は、賃金の引上げを行うことを目指し生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等を行う中小企業事業者に対して、その設備投資等に要した費用の一部を助成し、賃金引上げに際して負担を軽減することにより、最低賃金の […]
令和4年10月7日、政府が8月末まで募集していた「雑所得の例示」に関するパブリックコメント(意見募集)の結果が公表され、同日改正通達が公表されました(所得税基本通達35-1その他雑所得の例示、35-2業務に係る雑所得の […]
”事業再構築” を自社で考えるには、「考えるハードルが高い」、「どうすれば良い事業計画を作れるのか分からない」という声をお聞きします。しかし、事業再構築に必要なことは、シンプルです。ポストコロナ […]
インボイス制度については以下のような段取りで進める必要があります。 1.自社発行の請求書等をインボイスに対応する (1)取引先に発行している書類の収集 (2)書類の様式を確認 (3)インボイスとする書類の確定 […]
適格請求書発行事業者(以下、インボイス発行事業者といいます。)は、その基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下となった場合でも免税事業者となりません(新消法9①、インボイス通達2-5)。 1.消費税の納付義務 […]
企業経営者は、現在の自社の業績と外部環境とを勘案し、経営の意思決定を速やかに行う必要があります。そのためには、自社の現在の業績は常に把握しておかなければなりません。このためには、読み解くことが難解な財務諸表を可視化し、 […]