企業経営FPNews

　インボイス制度導入後免税事業者から課税仕入れを行った場合、法人税では仕入税額控除の適用を受ける課税仕入れ等の税額（及び地方消費税の額の合計額）が仮払消費税等の額とされていますので、税務上は仮払消費税等の額がない（経過措 […]

　令和５年1月1日以後に支払いを受けるべき給与等の源泉徴収や年末調整に当たって、非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用について、次の措置が講じられました。 （１）扶養控除の対象となる扶養親族の範囲から、年齢30歳以上 […]

　インボイス制度の導入後は、免税事業者等に交際費等を支払った場合、原則として仮払消費税等の額がないものとされるため、仕入税額相当額の全額を交際費等の額に含めて計算することとなります。 　しかし、令和11年9月末までの経過 […]

　令和５年1０月１日より、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。 　免税事業者の方は、この制度への対応として、適格請求書発行事業者（＝消費税の課税事業者）の登録をするかどうかの判断を行うこととなり […]

　令和４年度の年末調整では、社会保険料控除及び小規模企業共済掛金控除に係る「控除証明書」の電子データ提出が可能になったことなど変更点は少ないです。それに比して、令和５年度以降の年末調整に関する変更点は多いため、そのうちの […]

　法人が支出した金額が、修繕費として損金処理できるか確認してみましょう。資本的支出と修繕費についての法人税基本通達を確認しましょう。 （注1）資本的支出とは、業務の用に供されている固定資産の修理、改良等のために支出した金 […]