企業経営FPNews

　請求書・領収書等の宛名について、会社名の名前を正確に記載してもらうケース、上様、あるいは宛名なし、従業員の宛名といったケースが実務ではよく見受けられます。 　今回は従業員の宛名で記載された請求書・領収書の対応を見て行き […]

　インボイス制度の導入に当たり、令和5年度税制改正において、一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減を図るための措置（少額特例）が講じられることとなりました。 （１）少額特例の概要 　インボイス制度開始後においては、仕 […]

　令和4年12月16日に発表された税制改正大綱は、令和5年3月中に国会で審議され、成立する見込みです。今回は、改正が見込まれる「学校法人設立準備法人への寄附の全額損金算入」についてご紹介いたします。 １．現行 　企業が学 […]

　消費税は、消費一般に広く公平に課税する間接税です。宗教法人における消費税の取扱いについてご説明します。 １．宗教法人と消費税 　国内で課税資産の譲渡等を行った事業者は、納税義務者になります。したがって、宗教法人も免税事 […]

　株式交付制度（株式交付に係る課税の繰延べ）の趣旨は、自社株を対価として他社を買収しやすくし、企業の成長につながる事業再編を促すことです。実務においては、上場準備会社の資本政策として、オーナーの相続税対策や自社の配当政策 […]

　中小企業技術基盤強化研究開発税制について見直しの上、適用期限が令和7年度末まで3年延長されます。 １．中小企業技術基盤強化税制の概要 　青色申告中小企業者等が試験研究費の額に一定割合を乗じて計算した金額を、その事業年度 […]

　2020年5月に始まった政府系金融機関と民間金融機関によるコロナ関連融資制度は、2022年9月末で実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が終了し、融資の返済が本格化しています。    そのため、返済が遅延し、条件緩和を […]