補助金等最新情報

＜新型コロナ対策資本性劣後ローン＞ 事業の成長・継続等を支援するため、民間金融機関が自己資本とみなすことができる日本政策金融公庫の資本性劣後ローン（最大20年元本据置、上限額10億円）が2023年3月まで継続されました。

　令和５年10月１日から※、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されます。適格請求書等保存方式の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適 […]

　ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者 保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り 組む革新的サービ […]

　中小企業が経営革新のための設備投資等に使える1,000万円または3,000万円※・補助率１/２（低感染リスク型ビジネス枠・小規模事業者は２/３）の補助金です。 　※一般型は上限1,000万円、グローバル展開型は上限3, […]

＜制度利用のポイント＞ 【ポイント１】 「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村において新たに設備を導入する中小企業者が対象 【ポイント２】 事前確認を受けた計画が対象 【ポイント３】 認定された場合、計画実行のための […]

　新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業者等が、売上の減少や借入の増大に直面しています。こうした中小企業者等の多くが、資金繰り計画などを作成していないために、将来の見通しが立てられていないのが現状です。 本 […]

　中小企業経営強化税制の対象に従来の生産性向上設備（A類型）、収益力強化設備（B類型）、デジタル化設備（C類型）に加えて、経営資源集約化設備（D類型）が新たに追加されました。 　D類型における経営資源集約化設備とは、経営 […]