企業経営FPNews

令和7年12月4日、国税庁より「交際費等の範囲（贈答に係る送料）」に関する質疑応答事例が追加記載されました 。これまで実務上、荷造運送費として処理されることも多かった「贈答品の送料」について、改めてその取扱いが明確化され […]

令和8年（2026年）1月1日から、「下請法」が改正され、「中小受託取引適正化法（通称：取適法 とりてきほう ）」として新たに施行されます。これにより、適用対象となる取引や事業者の範囲が拡大されます。 1．名称変更 「下 […]

年末も近づき、今年のご自身の所得見込額に基づいてふるさと納税の上限額（実質負担が2,000円に収まる寄附金額）を試算して、ふるさと納税をされる方も多いと思います。 ふるさと納税に伴う寄附先の自治体からの返礼品については、 […]

令和7年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。 1．改正後の非課税限度額 改正後の1か月あ […]

国税庁より10月24日、令和7年10月から、税務署の窓口に行かなくても、コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機において、申告書・申請書・届出書等を印刷できるサービスを開始したと発表がありましたので、お知らせし […]

災害等や一時的に発生した多額の繰越欠損金について、通常の利益と相殺することが困難な場合が生じます。そのような場合に期限切れ欠損金が発生しないようにするには、どうすれば良いかを検討していきます。 1.繰越欠損金（欠損金の繰 […]

印紙税は経済取引に伴い作成される文書のうち、印紙税法に定められた「課税物件表」に掲げる20種類の文書について課税されます。それ以外の文書は印紙税の「不課税文書」となります。なお、課税文書のうち、一部のものは「非課税文書」 […]

国税庁は税務調査等の業務でオンラインツールを利用することを公表しました。令和7年10月より金沢国税局・福岡国税局において利用を開始しており、その他の国税局においても順次利用を拡大するとしています。 1．概要 国税庁は、納 […]