資産税FPNews

　令和5年5月17日に公正取引委員会は「インボイス制度の実施に関連した注意事例」を公表しました。インボイス制度の開始を契機に、発注事業者（課税事業者）が免税事業者との取引条件を見直す動きがありますが、一部の発注事業者が取 […]

　令和５年１０月１日より開始される適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）の導入に向けて、令和３年１０月１日から適格請求書発行事業者の受付が開始されており、消費税の課税事業者や免税事業者である多くの事業者が登録 […]

　令和5年度税制改正により、令和6年分の贈与から相続時精算課税制度に新たに110万円の基礎控除額が設けられることとなりますが、これに伴い贈与税の申告方法や届出書の提出方法についても変更が生じることとなります。今回はこれら […]

　近年、個人版ふるさと納税が注目されていますが、企業版ふるさと納税も注目されています。企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に法人 […]

　相続が発生し被相続人が債務超過となっている場合に、相続放棄といった法的手続をとることがありますが、資産超過の場合でも、子がおらず父母等が相続人となる場合に相続放棄を行い、兄弟姉妹が相続することがあります。今回は、相続放 […]

　相続又は遺贈により、一人暮らしをしていた被相続人の自宅を取得し、その自宅を売却する場合に、一定の要件を満たすときは「被相続人の居住用財産（空き家）を譲渡したときの特例」（3,000万円の特別控除(注)）の適用を受けるこ […]

　令和5年4月1日から「地方税お支払サイト」のサービスがスタートしました。「地方税お支払サイト」とは、ご自宅やオフィスに届く納付書に印刷された「eL-QR」や「eL番号」を使い、スマートフォンやパソコンで地方税を支払うこ […]

　令和5年10月1日からインボイス制度が開始されることになり、インボイス発行事業者の登録が必要かどうかについて関心が高まっています。そこで今回は、令和5年10月以降にインボイス発行事業者である個人事業者に相続が発生した場 […]

　土地収用法やその他の法律で収用権が認められている公共事業のために土地建物を譲渡した場合には、収用等の課税の特例を受けることができます。この課税の特例には、「対価補償金等で他の土地建物に買換えたときは譲渡がなかったものと […]

　令和5年3月23日に国土交通省より令和5年地価公示が発表されました。地価公示とは、地価公示法に基づき毎年1月1日時点の地価（「正常な価格」）を、住宅地・宅地見込地・商業地・準工業地・工業地・市街化調整区域内宅地などの地 […]