資産税FPNews

　土地収用法やその他の法律で収用権が認められている公共事業のために土地建物を譲渡した場合には、収用等の課税の特例を受けることができます。この課税の特例には、「対価補償金等で他の土地建物に買換えたときは譲渡がなかったものと […]

　令和5年3月23日に国土交通省より令和5年地価公示が発表されました。地価公示とは、地価公示法に基づき毎年1月1日時点の地価（「正常な価格」）を、住宅地・宅地見込地・商業地・準工業地・工業地・市街化調整区域内宅地などの地 […]

　令和5年度税制改正については、現在、国会にて審議中で今月末に法案が成立する見込みです。今回は改正項目のうち、土地・住宅税制に関する内容をご紹介します。 1．土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の権 […]

　居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除と住宅ローン控除は、基本的に重複して適用することができないこととされています。 　また、特例適用の前後関係によっては、特例の選択替えが認められる場合と認められない場合がありま […]

　所得税等の計算において、上場株式等を売却した場合には「収入金額－（取得費＋譲渡費用）」により課税譲渡所得金額を算出することとされています。 　特定口座による売買の場合には、取得費が証券会社等にて把握されており証券会社等 […]

　令和4年分の所得税の確定申告期限まで残りわずかとなりました。今回は不動産の譲渡所得について申告における留意点をご紹介します。 １．譲渡所得とは 　譲渡所得とは、土地や建物、株式などの資産の譲渡による所得をいいます。これ […]

　令和4年分の所得税の確定申告が2月16日から始まっています。今回は不動産所得における収入金額及び必要経費における留意点について解説します。 １．収入金額について （１） 総収入金額 　不動産所得を構成する収入としては、 […]

　特定口座・源泉徴収ありの口座については、確定申告は不要ではありますが、あえて申告した方がいいというケースもあります。これは、それぞれの状況によっても異なります。所得税・住民税だけでなく、申告することで健康保険等にも影響 […]

　令和4年分の所得税の確定申告の受付が始まりました。そこで今回は、令和4年分以降の申告書様式の変更内容を中心に変更点についてご紹介します。 1．申告書様式の変更について 　令和4年分以降、申告書A様式が廃止され、申告書B […]

　マイホームを売却して一定の要件を満たす場合には「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」が適用できますが、一人暮らしをしていた親の相続により取得した実家を売却する場合には「被相続人の居住用財産（空き家 […]