資産税FPNews

　令和4年度税制改正における「上場株式等に係る配当所得等の課税の特例の見直し」として、大口株主に対する配当所得の取り扱いが令和5年10月1日以降に支払いを受ける配当より変更となります。そこで、今回は、大口株主の判定方法に […]

　令和5年4月27日より施行されている「相続土地国家帰属制度」は、相続等によって、土地の所有権又は共有持分を取得した者等が、法務大臣に対してその土地の所有権を国庫に帰属させることについて承認を申請することができる制度です […]

　近年、少子高齢化等の影響により適切な管理が行われていない空家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用の促進など、空家等に関す […]

　令和5年7月31日に国税庁は「インボイス制度において事業者が注意すべき事例集」を公表しました。今回の事例集で登録日の前日に登録をとりやめる場合の取下げ手続についての明確化及び2割特例の手続き等の届出関係に関する留意点に […]

　令和 5 年 4 月 27 日より施行されている「相続土地国家帰属制度」について、資産税 FPNews №911・№913 に引き続き、申請ができない土地と帰属の承認がされない土地について解説します。 １．申請すること […]

　前号の資産税FPnewsでは、マンションの相続税評価に関する見直し案の考え方について掲げましたが、今回は実際の当該マンション評価の改正における相続税評価額への影響を具体的な数値を基に検証したいと思います。 １．物件概要 […]

　相続税等における財産の価額は、相続税法第22条により「財産の取得時における時価による」こととされていますが、マンションについては、相続税評価額と市場売買価格との間に大きな乖離が生じていることが問題視され、令和5年度税制 […]

　令和5年度税制改正により、令和6年以降の贈与については生前贈与加算及び相続時精算課税制度の見直しが行われます。（令和5年度税制改正の詳細については資産税FPNewsNo.886を参照下さい。） 　今回は、事例を基に改正 […]

　生前贈与加算または相続時精算課税制度の適用を受ける贈与財産がある場合には、相続税の申告にあたってその財産を相続財産に加算して相続税額を計算することとなります。 　適用を受ける贈与財産がないかを確認するために「贈与税の申 […]

　令和5年7月3日に国税庁より令和5年分の路線価が公表されました。各地区の路線価の詳細等は、国税庁のホームページで閲覧することができます。現在のホームページでは、平成29年分から令和5年分までの路線価を確認することができ […]